「経営力向上計画」の認定を受けると建設機械の固定資産税が減額される!

平成28年7月から中小企業等経営強化法に基づく新制度として「経営力向上計画」という事業計画の認定制度が始まりました。国土交通省は同法の基本方針に基づき、建設分野に係る経営力向上に関する指針を策定しています。「経営力向上計画」の認定を受けると、新規で取得する建設機械の固定資産税が減額される利点があります。ぜひ検討してみましょう。

融資や補助金申請を行う場合にも大きなポイントになる

「経営力向上計画」とは、中小企業・小規模事業者が、生産性向上のための計画を作成することです。今後3~5年程度の期間で「生産性を向上させるための取組」と、そのために設備投資が必要であれば、該当する設備の内容を国に申請する制度です。

経営力向上のための事業計画を国に提出し、国から認定を受けると、以下の3つのメリットがあります。

1.新規取得の設備について固定資産税の3年間半減

2.融資における保証枠の増加

3.補助金申請での加点

今後、融資や補助金申請を行う場合には、計画認定が大きなポイントになります。計画認定には1ヵ月程度かかるため、融資や補助金申請を行う予定の方は、早めの認定をお勧めします。

 

取得予定の機械が決まっていなくても認定を受けられる

経営力向上計画の認定を受けることで、3年間固定資産税が半額となる資産としては、多くの機械類が例として提示されています。建設業に関連するものは次のものが挙げられます。

・建設用クレーン

・高所作業車

これら建設機械が認定される具体的条件は以下になります。

1.発売開始から10年以内のもの

2.旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

3.160万円以上の機械及び装置である

経営力向上計画を申請するには、建設業であれば地方整備局(北海道は地方開発局、沖縄県は総合事務局)に申請書を提出することになります。国が定めている、計画が認定されるまでの標準的な審査期間は30日です。しかし、年末年始や年度初めの4月前後は多くの申請が重なり、審査が長引く可能性があるでしょう。

取得予定の機械が決まっていない状態でも、経営力向上計画だけの認定を受けることは可能です。まずは大まかな計画だけで申請し、具体的な投資内容が決まったら「変更届」を提出すればよいのです。

経営力向上計画の認定を受けると、固定資産税の減額以外に、融資枠の拡大や補助金申請の加点といったメリットがあります。融資や補助金申請を計画している場合は、ぜひ経営力向上計画の認証取得も検討しましょう。

建設業 | 更新日:2016.12.15