人材難に向けて福利厚生の充実化を検討しよう

大企業と中小企業の違いは、福利厚生面に大きく表れます。資金が潤沢な大企業のほうが、保養所や社員寮、運動施設といった各種福利厚生施設が充実している傾向にあります。「無い袖は振れない」と、福利厚生の充実化を見送る中小企業は少なくありません。しかし、昨今の人材難から、中小企業も福利厚生の充実化を検討する必要が出ています。

低コストで福利厚生を厚くする方法

福利厚生の目的は、従業員の経済的保障を手厚くすることで、従業員の組織貢献度と勤労意欲が高まり、生産性が向上することにあります。従業員が喜ぶ福利厚生制度があると、定着率が上がり、良い人材が集まりやすくなることも期待できます。

一方、中小企業が福利厚生を独自に充実させるのは、コスト面で限界があります。比較的低コストで福利厚生を厚くする方法についてご紹介します。

 

・中小企業勤労者福祉サービスセンターの活用

中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業勤労者の総合的な福祉を増進するために、原則として市区町村を単位として設立された団体です。中小企業単体では実施が難しい福利厚生について、地域の中小企業勤労者の事業主が共同し、総合的な福祉事業を実施しています。

事業主としては、自社単独で実施するよりも安い経費負担で従業員の福利厚生を充実させることができるメリットがあります。会社単位で加入した場合、会社が負担した入会金や会費は経費として計上が可能です。

 

・専門業者にアウトソーシングする

福利厚生の専門業者などにアウトソーシングする方法もあります。福利厚生を外部に委託することで、会社は本業に集中することができます。自社単独で実施するよりも低コストで運用できる点も魅力です。

福利厚生のアウトソーシングは、専門業者をはじめ、商工会議所、生命保険会社、人材派遣会社など多彩な業者が扱っています。自社の目的にマッチしたサービスを選択しましょう。

福利厚生を充実させると、従業員のモチベーションが上がり、業績アップが期待できます。従業員満足度も向上し、長年にわたって会社に定着してくれるようになり、良い人材の確保につながるでしょう。

企業経営 | 更新日:2016.12.15