天災被害による設備再稼働のための臨時残業はどう処理すべき?

先日土砂崩れが起き、社屋がダメージを受け、設備再稼働のため、臨時的に従業員に時間外労働をお願いすることがありました。

事業場で、時間外・休日労働36協定を締結している場合、時間外労働としてカウントすればいいのでしょうか?

「非常時」なら別カウント扱いとなり、割増賃金を支払う必要がある

36協定を締結する場合、使用者は以下について協定しなければなりません(労働基準法36条、労働基準法施行規則16条)。

・時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的事由

・業務の種類

・労働者の数

・1日および1日を超える一定の期間について延長することができる時間または労働させることができる休日

時間外労働をさせる具体的事由については、「通常予想される」臨時の必要がある場合の規程と考えられています。できるだけ具体的な事由として定めることが望ましいでしょう。

 

非常時の場合における時間外・休日労働に関しては、労働基準法33条1項に規定が定められています。

「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要性がある場合、行政官庁(所轄労働基準監督署)の許可を受けて、その必要の限度において、労働時間を延長し、休日に労働させることができる」

というものです。事態が急迫している場合は事後の届出でも構いません。

36条と別に設けられていることから、ここでいう「災害」とは、事業場において通常発生する事故は含まれず、天災地変その他これに準ずるものと解すべきとされています。

災害等については、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、当該労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断することになります。

 

労働基準法33条1項に基づく時間外・休日労働は、「あくまで必要な限度の範囲内に限り認められるもの」とされています。工場火災等において消火作業中および消火後の後始末の時間は「必要の限度」の範囲に含まれる一方、後始末後のいわゆる「復旧」のための作業は、この限度を超えるとした解釈があります。

災害その他避けることのできない事由によって、36協定に定める労働時間を超えて労働させる臨時の必要がある場合、協定による時間外の労働時間を労働基準法33条に基づいてさらに延長しても差し支えありません(昭和23・7・27基収2622号、平成11・3・31基発168号)。

労働基準法33条1項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払いまで免除されるわけではありません。過重労働による健康障害防止の観点から、33条による場合であっても、時間外労働は月100時間以内に抑えるべきでしょう。

※基収=各都道府県労働局長からの法令の会社に疑義についての問い合わせに対する厚生労働省労働基準局長による回答

※基発=厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長宛ての通達

建設業 | 更新日:2017.02.15