税金をクレジットカードで納付する際はデメリットを理解しよう

平成29年1月4日から、多くの国税についてクレジットカードによる納付が可能となりました。税金をクレジットカードで支払うことにより「支払いのタイミングを先延ばしできる」「カードのポイントが貯まる」といったメリットに目がいきがちです。

しかし、この制度は致命的なデメリットが存在します。よく検討してから活用を決定しましょう。

ほとんどの税目で利用可能

クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払いの機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。

利用可能な税目は、申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、法人税(連結納税を含む)、地方法人税(連結納税を含む)、相続税、贈与税等、ほとんどの税目が対象となっています。

詳細は国税庁HPを参照してください

 

納税は「国税クレジットカードお支払サイト」という納付受託者が運営する専用の外部サイトにて行うこととなります。使用できるクレジットカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDとなっております。納付によるポイント付与についてはカード会社の会員規約に基づきますので、事前にカード会社へ問い合わせるようにしましょう。

 

納付税額に応じた決済手数料に注意!

税金のクレジットカード納付は「面倒な納税手続きがインターネット上で完結する」「カードの引落日まで納付のタイミングを遅らせることができる」「カードのポイントが貯まる」といった利点があります。「使わない手はない!」と言いたいところですが、この制度には見落とされがちなデメリットがあります。

 

クレジットカード納付には決済手数料がかかります。決済手数料の額は納付税額が最初の1万円までは76円(消費税抜)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税抜)を加算した金額となります。

仮に30万円の税金を納付する場合、決済手数料は2,462円(消費税込)までふくらみます。仮にクレジットカードのポイントが付いたとしても、決してお得とは言えないかもしれません。

 

個人事業主の方の場合、振替納税により手数料なしで納税を先延ばしすることができます。クレジットカード納付のメリットは、法人の納税タイミングを少し遅らせることができるだけ、ということになりそうです。

詳しいことは会計事務所にお問い合わせください。

税務・会計 | 更新日:2017.03.15