「残業時間上限」の影響として「仕事の積み残し」を懸念する声が3割弱

政府が残業時間の上限規制を月100時間で検討し、長時間労働が大きな社会的テーマになっています。

東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施しました。「残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想する影響」についての最多回答は「仕事の積み残しが発生する」で、28.9%を占めました。

今後の受注減少や従業員の賃金減少を心配する意見も

同アンケートでは、残業について「恒常的にある」が57.4%と6割近い回答を占めました。「時々ある」(36.4%)を合わせると、「残業がある」の回答は93.8%と、圧倒的な割合を示しました。

現在、検討されている残業時間の上限規制に関しては「残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想する影響」という設問がありました。トップは「仕事の積み残しが発生する」の28.9%で、次いで、以下の回答がありました。

「受注量(売上高)の減少」16.0%

「従業員の賃金低下」14.1%

「影響はない」11.3%

「従業員のモチベーション向上・心身健全化」11.0%

「持ち帰り残業を懸念」10.4%

「利益率の向上」4.4%

残業削減により、今後の受注減少や従業員の賃金低下など、営業面の影響を強く懸念している様子がうかがえます。

 

残業時間の上限規制が決まったからといって、仕事を積み残してもいいわけではありません。一方、中小企業は慢性的な人手不足です。高齢者や外国人、障がい者等の労働力を活用することも検討して、人的資源の確保に努めましょう。

企業経営 | 更新日:2017.04.14