人手不足なのは業界に魅力がないから? 営業利益率を向上し魅力のある職場に

労働集約型の産業である建設業では、後継者問題や人材不足が大きな問題になっています。国土交通省が発表した「建設業構造実態調査」(2014年)によると、約70%の建設企業が「人手不足している」と回答しています。中でも、個人経営の企業や資本金が1000万円未満の企業での人材不足化が深刻になっているとのことです。

人材不足の原因はどこにあるのでしょうか?

ベテランが引退していくなか、若手が定着しない、、、

まず原因として挙げられるのは「ベテラン建設業労働者の引退」です。現在、建設業界で働いている60歳以上の労働者(建設技能労働者等)は52万人以上いるといわれています。これは建設業労働者全体の約18%を占める数値です。2020年には60歳以上の建設業労働者のほとんどが引退することになります。

また若手人材が定着しないことも人材不足を後押ししています。
建設業へ入職する新規学卒者は、学卒者全体の6.2%にあたる約43万人いるとわかっています。ただ入社3年後には、この約43万人のうち40%が離職してしまうという状況です。


営業利益率が圧倒的に低い建設業

全産業の離職率と比べても高い数値となっている建設業。
なぜ離職率が高くなってしまうのでしょうか?

建設産業専門団体連合会が発表した「建設技能労働力の確保に関する調査報告書」によると、若手の技能労働者が離職する理由は以下となります。

第1位 収入の低さ
第2位 仕事のきつさ
第3位 作業環境の厳しさ
第4位 休日の少なさ


特に収入については、建設業の男性労働者は(年収408万円)といわれており、製造業の男性労働者(年収462万円)と比べてると54万円もの差があります。(2014年賃金構造基本統計調査)。また社会保険の加入率は、約60%と制度が整っていないことがわかりました。

みなさんも理解しておられると思いますが、収入や社会保険の原資になるのは“利益”です。

残念ながら、労働集約型の建設業は他と比べて利益が低い業種です。
売上高から売上原価を引いた利益率を指す「売上総利益率」は16~19%と、他の産業に比べて低い水準で推移しています。売上高から職員給料などを差し引いた営業利益率も3%前後です。業界全体の営業利益率を上げることが求められています。


原価管理が営業利益率を上げる近道
  
営業利益率を上げる手法は3つあります。
・売上高を増やす
・販売費及び一般管理費用を減らす
・工事原価を減らす


売上高を増やすためには経費が必要ですので、営業利益率を改善するには適していません。また販売費及び一般管理費用には、給料や賞与といった人件費が含まれており、減らすのには限界があるでしょう。

工事原価を減らすのはどうでしょうか? 建設業は他業種と比べると原価が高くなりやすい職種です。原価が高いということは、削減できる可能性があるということ。工事原価を管理することが、営業利益率を上げるのに最適な手法といえるでしょう。

原価管理をするためには、売上総利益率の目標数値を立てて現場ごとに割り振り、社員一人ひとりの行動まで落とし込めれば、目標達成が可能となるでしょう。

ポイントは目標達成する意義を社員に伝えること。目標数値だけを共有しても社員のやる気は上りません。「給与を上げるため」と達成後の効果を伝えることで、社員のモチベーション向上につながります。
 

「業界全体の営業利益率が低いから」と諦めてはいけません。利益計画を立てて営業利益率を改善し、魅力のある職場を目指しましょう。

建設業 | 更新日:2017.07.14