東日本大震災からの復興財源を確保するために所得税が増税されます。

具体的には平成２５年１月から２５年間、納税額の２．１％の増税です。

サラリーマンは月々の給料から源泉徴収される税額表が２．１％増税されたものに変更され、結果、手取額が減少します。

実務で一番、影響があるのが士業など源泉徴収の対象となる支払を行う際にも２．１％を上乗せして預からなければならないことです。

平成24年4月1日以後取得分の資産について「定率法」の償却率が変わります。

【現行】
平成19年4月以降取得した資産の「定率法」の償却率

定額法償却率の250％（250％定率法）

【改正後】
平成24年4月以後取得した資産の「定率法」の償却率

定額法償却率の200％（200％定率法）

250％→200％、改正後は現行の80％相当の減価償却費しか認められません。
つまり、20%相当金額の費用が削られることになります。

誤解が生じやすいですが、これは取得初年度に限ります。

平成２３年度改正で年金所得者の申告不要制度ができました。

確定申告をしなくて良い条件は下記です。

１．公的年金等の収入金額が４００万円以下

２．年金以外の所得金額が２０万円以下

これにより、平成２３年分から多くの年金受給者は確定申告をしなくて
良くなりました。

ただ、確定申告が不要になっても税金がかからないわけではありません。

ＦＸ（外国為替証拠金取引）にかかる税金が２０１２年から改正されました。

２０１１年までは２種類の課税方式がありました。

１．取引所のＦＸ取引である「くりっく３６５」や「大証ＦＸ」を利用して出た利益に対する申告分離課税方式。

２．それ以外の店頭ＦＸ取引を利用して出た利益に対する総合課税方式。

この２つの違いはいくつかありますが、最大の違いは税率です。

申告分離課税の税率は、いくら利益が出ても一律２０％。

一方、総合課税の場合は、雑所得扱いで給与所得など他の所得との合計金額に応じて税率が決まり、最大５０％の税率となります。

国税庁から相続税の税務調査状況について発表がありました。

今回の発表は平成２２年７月から平成２３年６月までに実施されたものです。

１． 調査件数及び申告漏れ等の件数

調査件数は13,668件、このうち申告漏れ等の間違いがあった件数は11,276件で、間違い割合は82.5％。

２．申告漏れ金額

平成２２年度の税制改正により、平成２４年度から生命保険料控除の制度が変わります。

改正のポイント

・「介護医療保険料控除」の新設

現行の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されます。

・各控除枠の適用限度額・制度全体での所得控除限度額の変更

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、所得税４万円・住民税２．８万円に変更となり、新設される「介護医療保険料控除」も同額となります。

制度全体での所得税の所得控除限度額が、１０万円から１２万円に変更となります。住民税は限度額７万円のまま変更ありません。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）が１０月１日から改正されました。

セーフティ共済は取引先が倒産した際に被った回収不能額に対して融資が受けられるものです。

今回の改正の主なものは下記です。

 
改正に伴い、既に加入されている契約者で下記に該当する場合には別途手続きが必要になります。

●掛金を８万円から改正後の上限２０万円までの間で増額したい場合。

●積立限度額の上限額３２０万円に達していて掛金納付がストップしている契約者が改正後の積立限度額８００万円に達するまで掛金の積立を再開したい場合。
 

セーフティ共済の節税メリットについて　↓↓↓

雇用を増やした企業に対する税制優遇制度が創設されました。

従業員数の増加１人あたり２０万円（※）の税額控除が受けられます。

　（※）　当期の法人税額の２０％（大企業は１０％）が限度になります。
 

【適用要件】

１．「雇用促進計画」をハローワークに提出

２．１年間で２人以上（大企業は５人以上）、かつ、１０％以上従業員数を増加すること

３．青色申告書を提出する会社であること

４．その他一定の要件があります

平成２３年度税制改正により、通勤距離が片道１５キロメートル以上のマイカー通勤者へ支給する通勤手当非課税限度額の上乗せ特例が廃止されることになりました。

現在、非課税とされているマイカー通勤手当は、片道の通勤距離に応じて次のようになっています。（月額）

片道
　　２キロメートル未満・・・ゼロ円（全額課税）　
　　２キロメートル以上１０キロメートル未満・・・４，１００円
　１０キロメートル以上１５キロメートル未満・・・６，５００円
　１５キロメートル以上２５キロメートル未満・・・１１，３００円
　２５キロメートル以上３５キロメートル未満・・・１６，１００円
　３５キロメートル以上４５キロメートル未満・・・２０，９００円
　４５キロメートル以上・・・２４，５００円