2011年10～12月の間に、米Appleは3兆8400億円の売り上げを記録しました。

Macを中心としたパソコン事業からiPhone、iPad、iPodといったモバイル事業へと舵を取り未来を先取りし続けるApple。彼らの生み出す製品の魅力としてデザインが挙げられますが、「良い見栄えの製品」を作るだけで果たしてここまで支持を得ることができたのでしょうか。

日本のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）を牽引するmixiでは開発者向けに業務時間内に何をしても良い自由裁量の時間を与える「One Day Free制度」を実施しています。「社員はサボるもの」という性悪説に基づいた経営が主流の日本で、社員の自主性に任せるこの制度は、どんな結果を出しているのでしょうか。

大阪商工会議所が2012年1月に設置した「掃除でおもてなし」研究会が、「掃除、整理・整頓、清潔」活動が企業経営に及ぼす影響について発表しました。公表された結果は「なかなか片付けられない」という企業の皆さんには少しショックな数字かもしれません。

2009年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」の期限が2013年３月末まで延長されました。施行当初の期限は昨年2011年３月末でしたが、2012年３月末に１年延長。このたび「今回限り」と、再度期限が延長されたことになります。延長したとはいえ同法は、中小企業に対し返済猶予を与え、一時的に難局をしのぐためのものではありません。与えられた返済猶予期間の間に、経営改善を行ってもらおうというのが、最大の目的となります。
 

産業能率大学では、従業員が10人以上の企業経営者（企業トップ）を対象に、2011年の最優秀経営者が誰だと思うかを尋ね、その結果を「社長が選ぶ今年の社長」としてまとめました。2011年の最優秀経営者として１位になったのは、2010年に続いてソフトバンクの孫正義氏。先を見据えたビジョンに向けて挑戦する姿勢や迅速な行動などを推す声が多く見られ、東日本大震災後の寄付行為への評価の声も挙がっています。

今年7月に起きたタイの大洪水。被害の影響は日本の中小企業にも及んでいます。経済産業省は、タイの洪水被害の影響が長期間にわたって広く国内中小・中堅企業等の経営に波及する恐れがあることに鑑み、11月18日付で「特別相談窓口」の設置を日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等関係機関に要請するとともに、金融支援を開始することにしました。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として、当座の資金繰りをバックアップ。今年10月1日には「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、活用の間口が広がりました。

６月30日に公布された税制改正法において、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充されました。８月１日から「雇用促進計画」の受付を開始。一定規模の雇用を検討している会社さんは、ぜひ活用してみましょう。

長引く不況や震災、円高等の影響で、事業活動の縮小を余儀なくされた企業は少なくありません。そうなると、まず頭の中をよぎるのが「人員整理」。しかし、そんな簡単にできることではありません。「事業が縮小したけれど、雇用は維持したい」。こんな中小企業のために中小企業緊急雇用安定助成金があるのをご存知ですか？　要件に該当する企業さんは、ぜひ活用してみてはいかがでしょう。
 

開通間もない中国の高速鉄道で発生した大惨事。事故が起きたこと以上に、事故直後に車両を穴に埋めるという行動は、通常の感覚では考えられない強烈な衝撃を与えました。「証拠隠滅」とも受け取られなくはないこの行動は、当然ながら国内外から多くの批判を浴びました。ここで経営者として学べることは、クレームが起きたときの対応方法ではないでしょうか。