貸借対照表の中で、銀行が目を付ける勘定科目があるのをご存知ですか？
それは次の５つになります。「貸付金」「仮払金」「（増加する）売掛金」「（増加する）棚卸資産」「開発費」。これらを一つひとつ見ていきましょう。
 

長い間にわたって回収できない売掛金が資産に計上されていませんか？
倒産など明らかに回収不能な理由がある場合は、期末に貸倒損失を計上することができます。しかし実際は、何度督促しても連絡が取れなかったり、督促してもなかなか支払ってくれない売掛金の回収に労力を使うケースが多いと思われます。そこで、ある方法を使えば、回収不能になった売掛金を経費で処理することができます。ある方法とは何だと思いますか？
 

今回の震災で、被災地に取引先があったり、被災地に勤務・在住していたり、実家がある社員がいらっしゃる場合があると思います。そうした取引先や社員に対して見舞金を送った場合、税務上の扱いはどうなるのでしょう？

東日本大震災の被災地、被災者の方々に向けて、会社として義援金を送る場合、税務上はどのような扱いになるのでしょう。日本の税制では、義援金に対して経費算入や所得控除を認めています。ただし、どこを通じて義援金を送ったかにより、一部しか経費に算入できなかったり、所得控除の対象から外れる場合があるので注意が必要です。

今回の平成23年度税制改正の目玉は法人税率の引き下げです。軒並み増税一色の平成23年度税制改正のなかでも際立った改正点でもあります。法人実効税率と中小法人に適用される軽減税率について引き下げを行います。これらの改正は原則的には、法人の平成23年４月１日以後に開始する事業年度について適用されます。

いよいよ確定申告のシーズンです。昨年１年間で支払った医療費はどれくらいありますか？　ご自身だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族の分も合わせて10万円を超えていませんか？　もし、10万円を超えていたなら、超えた部分が医療費控除の対象になります。

政府税制調査会は昨年12月11日、平成23年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50％から55％に引き上げる方針を固めました。相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も１人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減します。これまで相続税は、亡くなった人のうち、わずか４％程度しか申告していませんでした。しかし、今回の税制改正によって、相続税の課税対象件数は、約６％まで増加するといわれています。単純に計算すると、相続税を支払わなければいけない人の数が1.5倍に増加するということになります。

12月１日以降の購入分から、家電エコポイント数が変更しました。11月中にテレビや冷蔵庫等の家電製品を駆け込みで購入した方も多いと思います。ここで、昔の税金の話をします。戦前の地方税（府県税）の中には、ある電化製品に対して課税しているものがありました。では、現在も生活に密着している、ある電化製品とは何でしょう？

もうすぐ忘年会・新年会のシーズンに突入します。社内の幹部が取引先との宴席を開催したり、宴席に出席するケースも多いことでしょう。この場合、その宴席が自社負担によるときは、税法上の社外飲食費に該当する場合があります。交際費だと思っていた経費でも、要件さえ満たしていれば、４％分の税金を軽減できるのです。

９月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。