企業経営

妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(以下、マタハラ)」。マタハラ問題を放置していると、経営者も管理責任を取らされることになります。

今回は、マタハラの実態と対処法についてご紹介いたします。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.09.15

最近、従業員の副業を認める会社が増えてきています。その中には、ロート製薬やサイボウズといった大手企業も含まれており、新しい働き方のひとつになるのではないかと期待されています。

ただ、内心では副業に抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょう。安易な流行への追随がのちに痛手を負うはめになるかもしれません。

そこで今回は、従業員に副業を認める場合の注意点についてポイントを絞って紹介していきます。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.08.15

企業経営で最も重要なことは“going concern(ゴーイングコンサーン)”、つまり継続して経営を行うこと。倒産せずに発展し続けることです。

実はあまり知られていないことですが、日本は世界でも珍しい老舗企業がたくさんある国なのです。創業以来200年以上継続している老舗企業は、3000社以上存在すると言われ、そのほとんどは、江戸時代以降に創業した会社が多いのです。

日本に次いで多いのは、ドイツですが、長寿企業は日本の半分の約1500社しかありません。第3位はフランスですが、企業数は約300社しかないのです。なぜ日本には、これだけ老舗企業が多いのでしょうか?

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.07.14

日本国内で年間売上が1000億円を超えている企業は、上場企業の中でも25%程度です。1000億円を超える企業とそうでない企業の違いは、創業当初からの経営の方法に大きな違いがあるとも言われています。

売上高1000億円を超える超優良企業と、そうでない企業との間にある違いについてみていきます。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.06.15

中小企業庁は2017年3月に「中小企業の経営課題に関するアンケート」の調査結果を公表しました。売上高を1年前と比較すると、37.3%の企業が「増加」と回答。

一方、増収の内訳をみると、「販売・受注単価」に関して「増加」と回答した企業は17.8%にとどまりました。中小企業の売上増加は「単価増」より「受注増」ということが読み取れます。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.05.15

政府が残業時間の上限規制を月100時間で検討し、長時間労働が大きな社会的テーマになっています。

東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施しました。「残業時間の上限が決まり、現在より労働時間が短縮する場合に予想する影響」についての最多回答は「仕事の積み残しが発生する」で、28.9%を占めました。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.04.14

「親の介護で退職を余儀なくされる」という「介護離職」が、社会的に問題になっています。貴重な戦力となっている社員が介護を理由に退職することは、会社にとって大きな損失です。

そこで制定されたのが「介護離職防止支援助成金」です。従来の「介護支援取組助成金」を廃止して、平成28年10月19日から移行しました。ぜひ活用しましょう。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.03.15

ここ数年、新卒採用と中途採用はともに売り手市場だと言われております。採用しにくい現状を受け、企業はあの手この手でいい人材を確保しようとしています。

しかし、知名度も資金もない中小企業にとっては、良い人材を採用できる手段が限られているでしょう。そうなると、現有する労働力を最大限生かすことが大切になります。

パートタイマー等の労働時間を延長させると、支給される助成金もあるので、ぜひとも検討してみましょう。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.02.15

東京商工会議所では2016年12月に「従業員の兼業・副業について」の調査を実施しました。

調査結果によると、従業員の兼業・副業を認めている中小企業が3割強に上っていることが判明。かつてはタブー視されていた兼業・副業ですが、徐々に容認する動きがあるようです。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2017.01.13

大企業と中小企業の違いは、福利厚生面に大きく表れます。資金が潤沢な大企業のほうが、保養所や社員寮、運動施設といった各種福利厚生施設が充実している傾向にあります。「無い袖は振れない」と、福利厚生の充実化を見送る中小企業は少なくありません。しかし、昨今の人材難から、中小企業も福利厚生の充実化を検討する必要が出ています。

続きを読む この記事を紹介する
企業経営 | 更新日:2016.12.15
128件中 1~10件