国土交通省が６月末に平成23年５月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。５月の住宅着工は、持家と貸家が減少しましたが、分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は63,726戸で、前年同月比で6.4％増。前年同月比ベースでは２ヵ月連続で増えています。

公共事業の入札に参加しようとする建設業者は、経営事項審査を受けなければなりません。「経審（けいしん）」の略称で言われることが多い経営事項審査では、経営規模、経営状況、技術力等について、全国一律の基準で審査、点数化され、審査結果＝評点は、公共事業の発注者が業者を選ぶ際の重要な資料として利用されています。では、経審の点数、特に経営状況分析結果であるＹ点をアップさせるためにはどうすればよいのでしょう？
 

国土交通省が３月末に平成23年２月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。２月の住宅着工は、貸家が減少しましたが、持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となりました。新設住宅着工戸数は62,252戸で、前年同月比で10.1％増。前年同月比ベースでは９ヵ月連続で増えています。

「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成23年法律第12号）」により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負契約書」について、平成23年４月１日以降（平成23年６月30日まで）作成される契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。これまで平成９年４月１日から平成23年３月31日までに作成されるこれらの契約書について軽減措置の対象とされていましたが、３ヵ月期限を延長したかたちとなります。

建設業が公共工事依存型の経営を脱却し、民間の仕事に進出するにあたっては、自社の「強み」と「弱み」を冷静に把握することが大切です。それには「SWOT分析」が効果的です。SWOT分析とは、強み（Strengths）、弱み（Weaknesses）、機会（Opportunities）、脅威（Threats） を評価して、戦略的な計画を立てるためのフレームワーク。内的要因の強みと弱み、外的要因の機会と脅威を明確にすることで、現在の課題が明確になり、取るべき次の一手が見えてきます。

今回は産業能率大学による「中小企業の経営施策」の一部を紹介します。調査対象は、従業員６人以上300人以下の企業経営者。今回はそのうち、土木・建設業の結果を抜粋します。「経営者として、2011年に取り組みたいこと」として、優先度が高いものを３つ答えていただいたものをグラフに示しています。

最近、建設重機やトラック、ダンプ等の車両の盗難が多発しています。その手口は組織化され、大胆になっている模様。盗んだ重機を運び、近くのATMを破壊して現金を強奪する事件も発生するなど、盗難品が犯罪に利用されることが少なくありません。また、盗難品が即日海外で売買される例も増えています。御社の重機は大丈夫ですか？　何の対策も打たないことは、大きなリスクにつながるのです。
 

依然として業況が厳しい建設業。利益を出すのに不可欠なのは、社員がコスト意識を持つことです。では、どうしたら社員が危機感を持ち、コスト意識を変えられるでしょう？　それにはまず、行動を変えることです。

建設会社が職人さんに支払う代金は外注費になるのでしょうか？　それとも給与扱いになるのでしょうか？　外注費は消費税の課税仕入れにできます。また、従業員を雇用から請負契約にした場合、社会保険料の会社負担がなくなります。しかし、外注費として認められるには、何点かのポイントがあるのです。

建設業が新規事業に着手するにあたって注目されているのが屋上緑化事業。屋上緑化事業は建設業の隣接分野でもあり、まったく関係がない新規事業よりはリスクが小さいです。一方、他社も既に取り組んでいることから差別化を図ることが必要。そこで、菜園、果樹園としての利用を中心に営業開拓し、収穫された果実等を地域住民に販売する仕組みが挙げられます。その際、どんな注意点があるのでしょう。