国土交通省では２月に「平成19年度公共工事の施工体制に関する全国一斉点検」調査の調査結果を発表しました。点検期間は2007年10月から11月。その間に稼働中の国土交通省直轄工事7991件のうち、1141件の工事を点検。このうち低入札工事は半数近い535件ありました。

明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はゼロ。全体的な改善は見られたものの、点検を実施した工事のうち半数近い約45％にあたる512件の工事で何らかの改善すべき事項がみられました（平成18年度506件、約47％）。そのため、請負業者に対して改善指導を実施。下請負業者の施行箇所の段階確認等を実施していないなど、元請負業者の下請施工への関与状況について改善すべき事項が多く見られた結果となりました。

改正建築基準法の施行の影響で、建築着工が減少している問題を受け、政府が建築関連中小企業を対象に「セーフティネット貸付制度」「セーフティネット保証制度」という金融上の支援制度を導入しています。

2007年末から08年１月にかけて貸付・保証件数が大きく増加していることが判明しました。

公共工事の削減をはじめ、経営環境が年々厳しさを増している建設業界。しかし、このような状況下でも収益率は着実な改善の動きがみられます。

今回は、このほど財務省が出した「法人企業統計季報」のデータをもとに、建設業界の財務改善ぶりについて説明いたします。

社会問題となっている悪徳リフォーム業者。この影響でリフォーム業者選びが慎重にならざるを得なくなり、リフォームに二の足を踏む消費者が増えています。

「当社はしっかりと仕事をしているのに、悪徳業者のせいで仕事がこなくなった」と嘆く方は、どんなタイプが悪徳リフォーム業者なのか、悪徳業者にひっかからないための情報発信をしてみるといいでしょう。

最近は食品の偽装問題があちこちで発覚しています。建設業も同様に、ニチアスが住宅用建材の耐火性能を偽装したり、東洋ゴム工業が断熱パネルの不燃性能を偽装していました。

さらに、清水建設でも施工ミスで超高層マンションの鉄筋不足が発覚。建設業界では2年前にも構造計算書偽造問題が起き、コンプライアンスが叫ばれていたにもかかわらず、現在になってそれが｢空念仏｣同然だったという結果になっています。

 

「住宅の購入は生涯で最も高価な買い物。したがって、住宅購入を決意する人はつまり、人生で最も昇り調子な時期にあるとも言えます。住宅営業の醍醐味はそこにあります。

よく考えてみてください。常に昇り調子の人と接することができるのだから……」

戸建て住宅の建替えやリフォーム・増改築の受注活動は、地縁を生かすことができる点で、地域の建設会社や工務店にとって、大手と対抗できる事業です。

地域に密着した営業展開で紹介を促し、成功している工務店も少なくありません。しかし……。

地球上にある人工物で、最も堅牢な建造物は何でしょう？

そう、日本の原子力発電所です。地震の発生が不可避という日本列島にあって、震度７の烈震による揺れでも破壊されない設計とされています。

「ホシ姫さま」「ゲンキ浴（よく）さすり湯（ゆ）」「アラウーノ」……。

さて、いったい何を連想するでしょうか？

そう、いずれも松下電工製の住宅設備の商品名です。しかも大ヒット、もしくはスマッシュヒットと言えるほどの売上を記録しています。

新築住宅の瑕疵（かし）担保履行確保法がこのほど、衆議院で可決成立しました。

これにより「姉歯事件」を端緒とした一連の法改正に一応の区切りを見たことになります。