病院・医院の場合、従業員やその家族、友人などを診療した際、代金の自己負担分を免除して徴収しないケースが往々にしてあります。

それでも、帰り際には窓口に寄る必要があります。そのとき、診療代金を払わなくていい旨をどのようにして伝えればいいのでしょう？

「ホームページの充実度と医院のサービスのよさは、ほぼ比例する」といわれています。

「いくらホームページがよくても、口コミにはかなわないよ」という意見もあるでしょうが、ホームページで病院を探し、来院を決めている人が少なくないことも無視できません。

患者さんが病院に入ると、まず待合室に通されます。待合室に必ずあるといってもいいものに時計があります。どんな時計が待合室には適していると思いますか？

大きく分けるとデジタルか、アナログか？というところです。ここでタブーなのがデジタル時計なのです。時刻が明確で、どれだけ待っているかが一目瞭然。｢何分待っている｣という事実だけが頭に残り、少しの間でも患者さんは待つのが苦痛になってくるからです。

今年4月1日に施行された第5次医療法改正で、医療法人制度改革が行なわれました。今回は、現行の医療法人制度の問題点に対応すべく、抜本的な制度の改革を実施。「非営利性の徹底」「公益性の確立」「効率性の向上」「透明性の確保」「安定した医業経営の実現」をキーワードとしています。

今回の法改正では「医療法人とは、地域において医業を安定的かつ継続的に行なうことを目的として、医療法に定めるところにより設立された法人」と定義。一般の医療法人であっても、役員や社員、その親族などに対して、資産の譲渡、施設の利用や金銭の貸付など、財産や事業の運用による特別の利益の供与は認めない方針となりました。

今回は児童福祉施設である保育園の話題です。少子化の影響で多くの幼稚園が定員割れを起こしている一方、働きに出る母親が増えていることから、多くの保育所が希望者すべてを受け入れらず待機児童が発生しているといった状況にあります。

総合的な子育て支援の場を創出しようと、2006年10月に創設されたのが「認定こども園制度」。制度創設から１年近く経ちましたが、今年8月1日までに認定された「認定こども園」の数は全国で105件。現状を考えるとまだまだ少ないといえるでしょう。しかし、平成19年度中の申請見込件数は全国で542件、20年度以降は1460件と増加の見込みにあります。

歯科はたいてい駅前のビルに入っています。それは「虫歯が痛いから会社を休む」という人は少なく、お昼休みや退社後に通院するケースが多いからです。しかし、小児科を開業する際も、歯科と同じように駅前でいいのでしょうか？

小児科は文字通り子供が対象。患者は子供ですが、真のお客さまはそうではありません。病院を選ぶのは子供本人ではなく、その決定権は親、特に母親にあります。つまり、小児科のお客さまは母親といっても過言ではないのです。いかに母親の心をつかみ、口コミを広げるかがカギになってきます。

これまで入院基本料の算定基準は、患者10人に対して看護師１人（10対1）が最高基準でした。昨年４月には「患者７人に看護師１人」の「７対１」基準が新設。それに伴って、看護師獲得に力を入れる病院が増えています。従来から慢性的に看護師不足が叫ばれていただけに、“看護師争奪戦”が一層深刻になっています。

看護師の獲得に関しては病院間で格差が生じているのが現実。民間病院、自治体病院では獲得に苦戦しているものの、大学病院では採用増を実現しています。この違いはどこにあるのでしょう？

このほど、厚生労働省は病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告に関する規制緩和のガイドラインを作成しました。これまで医療機関の広告というと、住所や医者の名前など、限定的な情報しか出せませんでした。

新たな規制緩和のガイドラインができたことで、患者は医療機関を選びやすくなります。一方、医療機関そのものの質のレベルアップも促されることとなります。