耳より情報

長尾会計Webニュースには、日本法令のビジネス書式集の機能があります。2000種類以上の「ビジネス文書」「契約書」「内容証明」「会社規定」「各種申請書」が無料ダウンロードできます。キーワード検索もできるのでとっても便利です。
各機能を使うためには、パスワードの発行手続が必要です。パスワードは既に設定されていますので、ホームページに移りページ、上部中央の【ビジネス書式集】より以下の手続きを行なってください。

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| 耳より情報 | 更新日：2011.04.08
厳しい経済環境のもと、利益を生み出す方法の一つとしてコスト削減が、今注目を浴びています。今回は、当事務所でも自ら実践してきました実践的なコスト削減ノウハウを公開致します。コスト削減は、コスト最適化ができているかどうか？という経営診断にもなります。どうぞ、お気軽にご参加下さい。

セミナーの内容を少し紹介します。
●ディフェンシブな経営で経営の総合力アップ！
●知らないと損するコスト削減の世界
●実践してみたくなる具体的な削減事例・・・

4月14日（木）14時～16時　鉄人の「コスト削減」セミナーを開催します。

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| 耳より情報 | 更新日：2011.03.14
年も押し迫り『確定申告』の季節も近づいてきました。お仕事柄、お客様や取引先の方より税金についての相談をされる方もお見えかと思います。
・不動産を（土地、建物）を売却した。
・ゴルフ会員権の損益通算をしたい。
・住宅ローン控除を受けたい。
・年間110万円以上の生前贈与を受けた。
税金についての知識が少しあるために相談に乗ってしまいヒヤヒヤしたことはないでしょうか？
大切なお客様や取引先の方から相談されている訳ですから、専門家じゃないから・・・と断るだけでは芸がありません。だからと言って、サービスで相談に乗って間違ったアドバイスでもした暁には・・・大変な問題となってしまいます。会社のコンプライアンス上も問題でしょう。
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| 耳より情報 | 更新日：2010.12.12
平成23年1月1日より、小規模企業共済の加入対象者が拡大されます。
個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、本制度に加入できることになります。
新制度の概要は下記（⇒続きを読む）のとおりですが、今まで対象外だった「青色事業専従者」＋αが加入対象者となると考えていただいていいと思います。
 
小規模企業共済制度加入シミュレーションはこちら！
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| 耳より情報 | 更新日：2010.11.10
人にはいろいろな個性があり、能力、性格にも特徴があります。しかし、採用場面の僅かな時間の面接では十分に理解することはできません。
その点、CUBIC個人特性分析は、20分程度の検査時間で個人の資質を多面的に把握し、採用判定等の際に客観的資料として大変役に立ちます。
  
● 分析内容
個人特性分析は、下記の４つの内容から構成されます。
・「性格」個性面どういう性格、パーソナリティか。気質、態度、性格などの比較的固定的なもの
・「興味」価値観どういう関心事、興味領域を持っているか。生活の態度
・社会性基礎的な職場での行動特性
・意欲・ヤル気どういうことに意欲、ヤル気を出すか。基本的欲求、社会的欲求 
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| 耳より情報 | 更新日：2010.10.05
9月5日（日）に『第1回長尾会計交流ゴルフコンペ』を京ヶ野ゴルフ倶楽部にて開催させていただきました。
今回は初回ということもあり、一部のゴルフ好きの方のみをお誘いしましたが、24名（6組）の多くの方々にご参加いただき感謝しております。
・優勝者は、清水康市様（東海事業再生支援機構）スコア：78（NET67.2） 後半34は凄すぎます！！
・準優勝は、林宏美様（林宏美行政法務事務所）スコア：92（NET72.8） 紅一点大活躍でした♪
・3位は、倉知克也様（有限会社ニード）スコア：80（NET72.8） 「ドラ短賞」を不正に獲得！？
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| 耳より情報 | 更新日：2010.09.12
改善提案を制度化していますか？
※　左の画像は、改善提案で生まれ変わった会議室です。
創業当初は社長のトップダウンの方が会社の成長は早いと思いますが、会社が一定の規模から脱却できていない場合は、「自ら考えて行動する社員」を育てることができていないことが原因ではないでしょうか？
私の事務所では、改善提案を制度化して2年程が経過しましたが、風土が確実に向上しています。
改善提案の効果としては、「気付く社員が育つ」「全ては自分の問題であるという当事者意識が育つ」「自分の提案が受け入れられ社員満足が高まる」・・・を実感しています。
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| 耳より情報 | 更新日：2010.08.11
年金等の二重課税問題について、国税庁ホームページには下記の様に掲載されています。

【遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて】
平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち相続税の課税対象となった部分については、所得税法9条1項15号（現行16号）により所得税の課税対象とならないものというべきであると判示され、遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税が取り消されました。

この問題について、7月7日（水）に野田財務大臣から、以下の方針が発表されています。
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| 耳より情報 | 更新日：2010.07.12

役員報酬を何となく決めていませんか？例えば・・・
●　法人税が出ないように決める。
　→　目先の節税だけで考えて、社会保険料の負担や役員退職金の準備を考えていない。
●　生活費から逆算して決める。
　→　大切な視点ですが、本質的には関係ないですよね・・・。
●　世間相場を参考に決める。
　→　TKC役員報酬BASTは参考になりますが・・・。
●　顧問税理士に相談して決める。
　→　節税の相談はいいでしょうが、自分で決めれないようでは？？
それぞれ一理ある考え方ですが、本当に望ましい役員報酬と言えるでしょうか？

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| 耳より情報 | 更新日：2010.06.18

中小企業倒産防止共済法の改正案が国会で審議されます。この制度の本来の趣旨は、共済契約者が拠出する掛金を原資に、取引先が倒産した際、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、回収困難な売掛債権等の額以内の貸付を受けることができる制度です。掛金は、貸付を受ける権利を得るための実質的な対価であることから、掛金支払い時に損金算入する課税特例が認められています。

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| 耳より情報 | 更新日：2010.04.12
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