義援金には「ふるさと納税」の活用を！
東北地方太平洋沖地震については、想像できないほど多額の復興のための資金が必要と思われます。
余裕のある方は、通常の災害義援金（受付前か？）が寄付金控除の対象になりますし、余裕のない方もふるさと納税の活用が考えられます。ふるさと納税とは、任意の地方自治体（都道府県、市町村）に対し所定の手続きにより寄付することで、寄付した金額の大半が税額控除（限度額有り）される制度です。
・岩手県ふるさと納税ホームページ
・宮城県ふるさと納税ホームページ
・福島県ふるさと納税ホームページ
被災地がいくら困っていても、他の地方自治体が直接資金援助することは簡単ではないと思われます。ふるさと納税を活用するれば、一人ひとりの負担がほとんどなく税金の使途を変更できるのです。
税金の損得を書くのはどうかと迷いましたが、問合せの多い内容ですし少しでも多くの善意が集まればと思い記事にしました。長尾会計事務所では、ふるさと納税に関する相談業務と確定申告業務を無料にて応させていただきます。また、今後１年間経営計画支援業務から発生する収益金は、全額被災地へ寄付させていただきます。
