「一定のめど」は人によって解釈が異なる。ビジネスでは明確な期日を示そう
「（東日本）大震災に一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんに色々な責任を引き継いでいただきたい」。菅直人首相は６月２日の民主党代議士会でこう語り、震災復興と東京電力福島第一原発事故対応に一定のめどがついた段階で辞任する考えを表明しました。その後、ご存知のように「一定のめど」の解釈をめぐって、各方面からさまざまな意見が飛び交いました。首相の進退という極めて重要な問題について、あいまいなまま話が進行することに違和感を覚えた社長さんは多かったのではないでしょうか？
「明日までにお願いします」では不十分？
どんなビジネスにも期限があります。例えば「なるべく早くお願いします」と言っても「なるべく早く」の解釈は人によって異なります。仕事を頼む側が「数時間以内でできるだろう」と思っていても、請け負う側が「明日いっぱいまでにやればいい」と解釈していれば、頼んだ側に不満が募り、請け負った側もいい思いをしません。
また、期日を例えば「明日までにお願いします」と伝えたとしても「明日の朝一番」なのか「明日中いっぱい」なのか明確ではありません。「明日の11時までに」というように、具体的な日時まで伝えることが、仕事を円滑に進めるにあたって大切なのです。
仕事を頼む際、具体的な日時を示すと解釈の違いが生じません。部下に仕事を頼む際は、いつまでにやればいいのか具体的な期日をしっかり伝えましょう。また、部下の立場でも、万一上司が仕事の期日を言わなかったら「いつまでですか？」と確認することを徹底させることが大事。そうすることで、仕事がスムーズに回り、生産性の向上につながるのです。
