金正日総書記死去が教える事業承継の大切さ
昨年12月17日、北朝鮮の金正日総書記死去のニュースは、全世界に衝撃を与えました。世襲の是非はともかく、後継者として金正恩氏が決定しましたが、いかんせん「急に承継して準備不足なのでは」という声が、報道で多く挙がっています。これを中小企業にあてはめて考えると、早めの事業承継対策がいかに大事であるかを示しています。
「社長がいつ引退するか」を決めることから始まる
これからの中小企業経営で重要課題となっている事業承継。基本的な手順は以下になります。
1. 引退時期を決定する
事業承継は、社長がいつ引退するかを決めることから始まります。引退する年から逆算して後継者を決定したり、教育期間を考慮して、いつまでに何をすべきかを明確にします。
中小企業の事業承継の大きな問題のひとつは、先代がいつ引退するかを決めないことです。まずは、会社の長期存続、次世代への経営の引き継ぎという長期的な視野に立って、自らの引退時期を決めましょう。
2. 後継者の育成計画を立てて実行する
事業承継を成功させるには、社長自らの強い自覚と行動が欠かせません。思いだけでなく、具体的な計画が必要です。後継者に何を伝えるのか、どう育てるのかを計画的に進めることが大切です。
事業承継を成功させるには、先代と後継者の意思疎通がポイントになります。両者の関係が密であるほど、承継がスムーズに進みます。できるだけコミュニケーションの機会を増やすことをおすすめします。そして、承継のタイミング、先代と後継者との意識のズレを明確にして、思い違いを一つずつ解消していきましょう。









