平成23年より税理士野村は、全国各地の税理士と「元氣塾」という名の勉強会を結成し、さまざまな勉強会や活動を行っています。
この元氣塾メンバーが共著の形で1冊の本を出版しました。

「中小企業の黒字はニッポン元氣の特効薬」とのタイトルで、PHP研究所からの出版です。

しかしながら、書店での販売はしておらず、元氣塾メンバーを通してのみの販売となっています。

25名が分担して書き上げた、中小企業経営者のための本です。
全266ページで、野村は事業承継と相続について12ページ担当しています。

目次をご紹介しますと、

2011年10～12月の間に、米Appleは3兆8400億円の売り上げを記録しました。

Macを中心としたパソコン事業からiPhone、iPad、iPodといったモバイル事業へと舵を取り未来を先取りし続けるApple。彼らの生み出す製品の魅力としてデザインが挙げられますが、「良い見栄えの製品」を作るだけで果たしてここまで支持を得ることができたのでしょうか。

米グーグルがＷｅｂ広告に新しい指標を取り入れると発表しました。

グーグルといえばＷｅｂ業界のリーダーとして世界を引っ張るリーディングカンパニー。今後はこの新しいルールが世界標準となるかもしれません。

ソニー、パナソニック、シャープといえば日本を代表する超一流企業です。

そんな大企業三社がこの春の決算で発表した赤字があわせて1兆7000億円。大資本と確かな技術を持った大企業がなぜこのような結果に陥ってしまったのでしょうか。本当に彼らが言うように「見通しが甘かった」だけなのでしょうか。

4月からフレッシュな新入社員が入社した企業は多いでしょう。

夢や希望に燃えて社会に飛び込んできた彼らも1ヵ月経ち、次第に会社や先輩たちになじんできたころではないでしょうか。一方で、慣れてくるにしたがって少しずつ彼らのアラが見えてきたり見えてこなかったり。いつの時代も「最近の若いもんは」と言われてしまうものですが、今年の新入社員はどう扱えば彼らの才能を上手に引き出せるのでしょうか。

電話の応対は声だけで判断されます。なので、対面時以上に気をつける必要があります。

応対の悪さは想像以上に相手に伝わるからです。言わなければならない、伝えなければならないことは明瞭に伝える必要がありますが、それだけでは無機質な印象を与えてしまいます。

そこで、電話ではコミュニケーションの基本である「ありがとう」を多用しましょう。

患者さんにカウンセリングを行うとき、どのポジションに座ってもらっていますか？

実は、座席の位置関係は、患者さんとコミュニケーションを取る際、非常に重要です。「座る場所なんて考えたことがない」とおっしゃる方は、ぜひ一度考えてみることをおすすめします。

今月のキャッシュリッチ劇場は番外編「ゆとり新人対応講座」を送りします。

採用したからには、彼らの能力を最大限に引き出してあげたいものです。

今回はその際のポイントをご紹介します。

自動車関係で経費となるものとならないものの違いはどこにあるのでしょう。

自動車の購入費用の中には、税金や保険料など経費になるものがあります。外車の場合は個人の趣味のために購入したとみなされる可能性があるのでご注意ください。

メディア等でも多数紹介された、濃厚なのに後味さっぱりの極上プリン。

創業明治23年の老舗の職人が厳選された素材で毎日１つ１つ焼き上げる逸品。

手作りだからこそできるキメの細かいとろける食感を是非お楽しみ下さい。

今回は創業明治23年の玉華堂「極ぷりん」を３名様にプレゼント致します。

(応募期間：2012年5月15日～2012年6月14日)

会社で働く人の多くが、上司との人間関係に悩んでいます。

確かに、世間には「上司失格」と思われる上司も存在しますが、部下の側にも問題があり、歩み寄れる部分が多く存在します。

当DVD教材は、上司と良好なコミュニケーションを取るためのポイントとアドバイスについて、上司の心理を踏まえた上で解説。

上司の立場にある人にとっても、部下とのコミュニケーションを円滑に取る際の参考になります。
 

建設業では幅広い年齢層の社員が働いています。

長年にわたって勤めている古参社員もいれば、能力や意欲はあるが経験が不足している若手社員もいます。どちらの層も納得して生き生きと働けるようにするにはどうすればよいのでしょう？　

それは、若手社員に対しては権限を与えて資格制度を活用すること、古参社員に対しては待遇とプライドを保つことです。
 

前回は、相続開始から3か月以内の相続手続きについて述べました。

今回は、その後のスケジュールについてです。

3ヵ月以内に、相続放棄や限定承認の手続きをしなかった場合人は、相続を承認したものとして取り扱われます。したがって、相続する場合には、特に何か手続きが必要になるという事ではありません。

この時点で、正式な相続人が確定します。

生前に、被相続人が毎年所得税の確定申告をしていた場合には、1月1日から相続開始日までの期間についての所得税を計算し、申告しなければなりません。

これを、「所得税の準確定申告」といい、相続開始日から4か月以内に申告しなければなりません。

準確定申告は、すべての人が対象になるわけではありませんので、申告の必要があるのかないのかの判断は、税理士に相談することをおすすめします。

次は、いよいよ相続の本番、遺産分割協議です。

昨年末に発表された税制改正大綱ですが、現在国会で審議中です。

成立するのかどうか不透明な部分がありますが、その中から今回は贈与税の改正についてご案内いたします。

贈与税は相続税の課税逃れを防ぐために生前の贈与に対して厳しい課税が行われてきました。つまり、1,000万円（基礎控除額110万円を含めると1,110万円）を超える贈与に対しては50%という税率を設け、贈与をさせにくい状況を作ってきていたのです。

ところが、今回の改正案では相続税の課税を強化する一方で贈与税の一部減税が織り込まれています。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」という２つの制度がありますが、このうち「暦年課税」について一部減税が行われます。

暦年課税では贈与を受ける人1人につき年間110万円を超える贈与に対して贈与税が課税される（贈与をする人や人数は問わず、1年間に受けた贈与額が110万円を超えると贈与税が発生する）のですが、今回は贈与をする人によって税率が変わってきます。

具体例を表にしてみました。