平成24年度の成立した税制改正事項ですが、非常に大きな改正となりました。

一般的にメディアでは消費税のことばかりが取り立たされていますが、実は隠れたところでも大きく増税されていることがあります。

今回のメルマガでは、法人税にピックアップします。

「東日本大震災の復興税」の名の下に増税される事項は以下の通りです。
・別枠で「復興特別法人税」として他の法人税にプラス10％増税
通常かかります法人税のほかに上記の名称の税金が10％もかかって来ます。
ただし、今までの法人税率が18％→15％へ下がりますので単純なアップではないにしろ納税額は増えます。

・減価償却の償却率の縮減
減価償却費が減るということです、これは非常に大変です。設備投資をするために当初融資を行って資金の原資として減価償却費内での返済をされてきたはずなのに、国の方針で経費が減らされ、結果利益が出る方向へ向かい税金を納税することとなります。

酒井会計が目をつけましたところでは大きな部分として2点ですが、それ以外にも増税のための、手法がどんどんと追加されていきます。
納税はほぼ利益の50％近くを資金支出する非常に大きな項目です。利益を出さなければ会社経営は成り立ちませんので、必要ですが、計画し出来る限りそして将来に向けた投資を活用しながら納得のいく節税を毎月検討していくことが非常に大事な時代となりました。

ご参考になりましたら幸いです。