2018年4月に雇用義務化! 精神障害者への理解を深めよう

2018年4月に、精神障害者の雇用が義務化されます。

現在、従業員50人以上の事業主は、一定の割合(2.0%)で障害者(身体障害者、知的障害者)を雇用するように定められています。2018年4月から障害者のなかに精神障害者が含まれることになりますが、義務化といっても精神障害者を必ず雇用しなければいけないということではありません。

ただ、人材難にあえぐ従業員数50人未満の中小企業にとって、優秀な人材を確保するチャンスが広がったという見方をすることができます。精神障害とは、そして精神障害者をどのように雇用すればよいかを理解し、社会活動のひとつとして、また戦力としての精神障害者雇用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

精神障害者の新規求職申込件数は5年で倍増

これまでの障害者に関する法定雇用率は

身体障害者数+知的障害者数(各常用労働者と失業者)÷障害者でない常用労働者と失業者

でした。2018年4月から以下のように、分子に精神障害者数が追加されます。

身体障害者数+知的障害者数+精神障害者数(各常用労働者と失業者)÷障害者でない常用労働者と失業者

これまで分母に含まれていた精神障害者数が分子に追加されることで、法定雇用率が2.0%から2.2%前後に上がると言われています。

 

現在、精神障害者の就職件数が増加しています。厚生労働省によると、平成27年度の精神障害者によるハローワークを通じた新規求職申込件数は、8万579件と増加の一途にあります。平成22年度の3万9,649件と比べて、5年で倍増というペースです。

そのうち就職件数は3万8,396件で就職率は47.7%。就職件数と就職率は上昇傾向にあり、受入体制を整えている企業が徐々に増えていることが読み取れます。

 

精神障害とひと口に言っても、その症状は統合失調症や気分障害(うつ病、双極性障害など)、不安障害(パニック障害など)などさまざまあり、治療方法や対応の仕方もそれぞれ異なります。

会社側は医療機関や支援機関と連携して、精神障害の実態を理解した上で、障害者の「個性」にマッチした職場環境づくりが求められているのです。精神障害者は、身体的なハンディキャップが少ない方が大半なため、労働環境の整備は比較的容易な場合があることを知っておきましょう。

 

精神障害者雇用で期待できる2つの効果

精神障害者を雇用することで期待できる効果として、主に以下の2点が挙げられます。

1.精神障害者のなかには高学歴だったり、社会経験を積んできた人材や、特定能力に秀でた人材もいる。人事管理の理解と工夫次第で、戦力化が大いに期待できる

2.今回、雇用義務に精神障害者が加えられることによって、これまで見落としがちだった人材層に着目することで、最適なポジションに優秀な人材が採用できる可能性が拡大する

 

精神障害者の雇用にあたっては、ハード・ソフト両面での職場環境の整備が必要ですが、精神障害者が働きやすい職場環境は、一般の従業員にとっても働きやすいものです。精神障害者雇用のための職場環境整備は、全社的な定着率の向上につながる可能性があります。

人的資源 | 更新日:2017.05.15