号外

今月号でお伝えしたいこと  その1

《「自転車」通勤に関して…》
 

                                (WEBから引用し、編集して掲載)
「自転車運転者講習制度」

平成27年6月1日に改正道路交通法が施行され、危険行為を繰り返す自転車運転者に対して自転車運転者講習を課すことになりました。
 

*危険運転としては信号無視、酒酔い運転(より軽い酒気帯び運転ではない)、遮断踏立入り、一時不停止違反などの14類型が定められており、これらに違反し2回以上摘発されると、都道府県公安委員会から講習を受けるよう命令が出されます。

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号外 | 更新日:2015.09.02

今月号でお伝えしたいこと その1

残暑お見舞い申し上げます

今年の夏も猛暑日が続いていますが、報道によりますと熱中症による死亡災害が大幅に増加しています。屋外作業だけでなく室内での業務に従事する従業員へも注意を喚起しなければなりません。衛生管理・安全管理の実行義務者として、事業主様にあっては現場指導を徹底することが求められています。

 

この猛暑の中、安全管理・衛生管理上、事業主様のチェックポイントとは…?

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号外 | 更新日:2015.08.05

今月号でお伝えしたいこと その1

この辺で「マイナンバー」を詳しくみていきましょう

 

1.9月末までに、せめて以下の事項は解決しておきましょう。

 ※まずは、この三つ
  ①社員へ、マイナンバーのアナウンス
  ②対象業務の洗い出し
  ③対処方針の検討

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号外 | 更新日:2015.07.08

今月号でお伝えしたいこと その1

この辺で「定年制」について、考えてみましょう。
 

まず法的には「60歳定年」は合法です。

国が求めているのは、「65歳まで『雇用のチャンス』を作ってくださいな」というものです。

ですから、御社の就業規則がそのような規定条項でないとNGになってしまうのです。

最近の人事院の調査報告を以下、転載いたします。

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号外 | 更新日:2015.06.10

今月号でお伝えしたいこと その1

またまた「セクハラ」の裁判がありました。とても現実的な話題ですので、ご報告いたします。

水族館(海遊館)セクハラ訴訟


<この裁判のポイント>
①被害者の明白な拒否がないことは、考慮されない
②個別の行為に対する事前の警告等は不要である
③セクハラに対する処分は、厳格化する傾向にある

今回の号外は「セクハラ発言をめぐる懲戒処分の有効性」が争われた事案につき、最高裁判決を紹介します。
…WEBから取材・引用、編集して作成…


会社が、従業員の男性らに対し、部下の女性にセクハラ発言を繰り返したことを理由に「出勤停止の懲戒処分」及び「懲戒処分を受けたことを理由に人事上の降格」を行ったことが有効か、どうかについて、平成27年2月26日、最高裁判決が言い渡されました。

 

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号外 | 更新日:2015.05.01

今月号でお伝えしたいこと その1

 

いきなりクビにはできない。ならば…まずは「懲戒」を!


いつもトラブルばかり起こすような社員に対しては、問題行動のたびに、適切に指導・教育を行い、必要に応じて懲戒処分を実施しておくことが肝要になってきます。ただし、ルールのない会社では「懲戒処分」はできないとされています。つまり「就業規則」に「懲戒に関するルール」が無ければ、懲戒はできないのです。またそれとは別に、懲戒処分を実施する際に注意するべき「懲戒:7つの原則」について考えてみましょう。

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号外 | 更新日:2015.04.10

今月号でお伝えしたいこと その1

…問題社員と円満退社…

 まずは、ポイントを…
 その1.法律的な見通しや、社員の状況をよく理解しておくこと
 その2.極端で悪質な場合でなければ「合意による退職が」望ましい
 その3.あるいは「退職勧奨」で退職へもっていく
 その4.話が複雑になる前に社労士へご相談を

 

 事業主様からの「問題社員をクビにしたい」という、ご相談の理由は様々です。
 ・営業成績が悪い
 ・人間関係が円滑にいかない
 ・どうも会社の社風に合わない
 ・精神疾患の疑いがあるが本人はそれを認めようとしない
 ・私病でうつ病などに罹患したあと休んだり勤務状況が良くないなどです。

 

今月号では、特に「性格上に問題があり、他の社員とうまくやっていけない」。その結果、業務の能率が非常に悪いというケースについて考えてみましょう。

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号外 | 更新日:2015.03.11

今月号でお伝えしたいこと その1

「パート労働法」が、また改正されます!!
                         ~平成27年4月1日から~


そもそも「パート労働法」とは、パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図ることを目的としています。

パート労働法における「パートタイム労働者」は、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされており、例えば、パート、アルバイト、臨時社員、準社員等、呼び方は異なっても、前述の条件に当てはまる労働者は、パート労働法における「パートタイム労働者」に該当します。

 

現状の法律を含め以下のようなに主な「施策」が規定されています。


1.労働条件の文書交付・説明義務
・労働基準法上の文書交付義務に加え、昇給、退職手当及び賞与の有無について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け(過料あり)(第6条)
・待遇の決定に当たって考慮した事項について、パートタイム労働者から求めがあった場合の説明を事業主に義務付け(第13条)

 

2.均等・均衡待遇の確保の促進
・全てのパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡のとれた待遇の確保に努めることを事業主に義務付け(第9条~第11条)
・特に、正社員と同視すべきパートタイム労働者について、差別的取扱いを禁止(第8条)
 ↓
「正社員と同視すべきパートタイム労働者」:職務の内容及び人材活用の仕組みが正社員と同じで、無期労働契約(反復更新により無期労働契約と同視できる有期労働契約を含む)を締結しているパートタイム労働者


3.通常の労働者への転換の推進
・正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け(第12条)


4.苦情処理・紛争解決援助
・苦情の自主的な解決に努めるよう、事業主に義務付け(第19条)
・義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助及び調停を整備(第20条~第24条)

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号外 | 更新日:2015.02.09

今月号でお伝えしたいこと その1

<マイナンバーって、何?>

 

□「マイナンバー制度」とは、来年(平成28年)1月から運用が始まる「社会保障・税番号制度」の通称です。
□日本国民と日本に居住する外国人一人ひとりに対して、重複しない固有の識別番号(マイナンバー)を割り振り、社会保障や納税などに関する個人情報を一元管理する仕組みのことです。
□国民の利便性を高めると同時に、行政の透明化・効率化を図るための社会基盤として、従来、国や市町村などがバラバラに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用を可能にします。

国民全員に新しく割り振る番号によって、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する「マイナンバー制度」のスタートまで、残り1年を切りました。
平成25年5月24日の通常国会で関連4法案(以下、「マイナンバー法」)が成立し、制度導入が正式に決定しています。運用開始は来年1月からですが、今年の10月には個人へのマイナンバー通知が開始され、「通知カード」と呼ばれるカードが各自治体から住民票を持つ全住民へ郵送されます。

当然ながら、民間企業においても、社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用するため、システム変更および厳格な情報管理体制の構築が必須に。制度開始までに確実な対応が求められています。

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号外 | 更新日:2015.01.09

今月号でお伝えしたいこと その1

連続休暇を設定して「年休を消化」しませんか!?

休暇を取ることは、健康上のメリットがあるだけでなく、会社に対する意識や仕事へのモチベーションを高め、業務効率の向上が期待できます。年次有給休暇を計画的に取得して、仕事と生活の調和を図りましょう。

 

<年末年始に連続休暇を取得するには…>
年次有給休暇と土日、年末年始の所定休日や祝日などを組み合わせると、連続休暇にすることができます。年末年始にまとまった休暇を取り、リフレッシュしましょう。

 

<休暇取得に向けた環境づくりをどうする?>
休暇の取得促進のためには、労使が協力して取り組むことが必要です。具体的には、次のような取組が考えられます。

 ①経営トップによる社内への休暇取得推進の呼びかけ
 ②管理者から率先して休暇を取得

 

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号外 | 更新日:2014.12.12
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