今月号では2つお伝えしたいことがあります。 その1

今月号でお伝えしたいこと  その1

《「自転車」通勤に関して…》
 

                                (WEBから引用し、編集して掲載)
「自転車運転者講習制度」

平成27年6月1日に改正道路交通法が施行され、危険行為を繰り返す自転車運転者に対して自転車運転者講習を課すことになりました。
 

*危険運転としては信号無視、酒酔い運転(より軽い酒気帯び運転ではない)、遮断踏立入り、一時不停止違反などの14類型が定められており、これらに違反し2回以上摘発されると、都道府県公安委員会から講習を受けるよう命令が出されます。

《三つのポイント》
その1.危険運転を2回繰り返す者に講習が課される
その2.受講しない者には罰金刑(反則金ではなく刑事罰)
その3.会社は業務・通勤時の自転車使用により注意を払うべき

 

□この講習時間は3時間、手数料は5,700円で、この受講を受けないものは5万円以下の罰金を科されます。
 

これは反則金ではなく刑事罰ですから、罰金を科されると前科が付きます。たかが講習だろうと他の予定を優先させると大変なことになってしまうということです。
 

□統計などはまだ見当たりませんが、さっそく本改正に基づいた取締りが始まっているという情報は耳に入ってきます。
 

□例えば、車両一時停止規制のある場所でも自転車ではしっかり足をつけて停止しない人は多いのではないでしょうか。物陰で警察官が見張っていればそれで1回摘発されてしまうでしょう。
 

□民事賠償の関係では、今回の改正が自転車事故の賠償責任に与える影響はそれほどなく、あくまで講習制度が始まっただけであり、新たに自転車の運転それ自体に新たな規制や注意義務が課されたわけではありません。
 

□自転車の事故による死傷者数は年々減少する傾向が続いていますが、エコや健康の観点から特にスポーツタイプの自転車利用者が増えており、自転車対歩行者の事故に限っては増加傾向にあります
 

□最近は業務上の自転車利用も増えている傾向にあります。

□国際的にみれば日本の人口当たり自転車事故死者数は先進国中最多であり、走行距離当たり死者数でみても北欧諸国の2倍ほどになっています。
 

□日本の自転車利用の安全性に関してはまだまだ改善の余地があるでしょう。
 


                                           

最後に、自動車だけでなく自転車につきましても、業務上の車両(貨物・旅客の運送、商品の配達等)は、常に何かと急ぐため、比較的危険な運転をして事故に遭遇することが多いのではないでしょうか。

 

以上から、特に事業主様には道交法の本改正に留意すべきです。従業員に対する教育を徹底し、業務や通勤の上で繰り返し摘発されることがないようにすべきですし、摘発されたり受講を怠った従業員をどう処遇するか、新たに検討しておく必要があります。


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号外 | 更新日:2015.09.02