今月号では2つお伝えしたいことがあります。その2

今月号でお伝えしたいこと その2

<固定残業代 ワンポイント アドバイス>


御社では、固定残業代部分を「役職手当」等という名称で支払い、その中に固定残業代部分と役職手当が混在していませんか?


*固定残業代制度は、判例によって、現在、有効となる要件がとても厳しくなっています。
*その要件には、固定残業代部分と他の部分との明確な区分を要求するものがあります。

 

*つまり、固定残業代が、1か月に何円で、何時間分の残業に該当するかが明確だ、ということです。


*したがって、「役職手当」の中に固定残業代を含んでいる趣旨としても、実質的には、「役職手当」+「固定残業代」だったりすると、固定残業代が不明確で無効となります。


*また、役職に「役職手当」がつくのに、全く残業をしない人にも当然に「役職手当」がつく場合、それは実質的に「役職手当」で「固定残業代」ではない、と解釈されます。


*もし、御社が「固定残業代制度」を採用しているのであれば、本当に有効な固定残業代制度なのか、一度確認するべきです。


*なぜなら、固定残業代制度が無効になった時は、基本給に「役職手当」が加算され「基礎賃金」とみなされ、それに1.25の割増の残業代請求をされることになるからです。

 

*つまり、払ったはずの「固定残業代」は、実は残業代として払ったことにならず、残業代を計算するための基礎賃金に加算されて残業代を計算されてしまう、ということです。


*たとえば、基本給20万円+役職手当10万円で、固定残業代制度が無効になると、これまで残業代を一切払っていないことになり、その上、30万円を基礎賃金として残業代請求をされる、ということです。

 

⇒ そんな危険な「役職手当」「固定残業代」をやめにして、キチンとした「固定残業代」制度にするよう「就業規則」「賃金規程」「労働契約書」を見直してみませんか…?

 

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号外2 | 更新日:2015.09.02