社員７人といった小規模な事業所でも、「目標による管理」を導入し運用している事業所を見かけます。しかし、その多くが運用に苦しんでいるようです。共通した悩みは、①個人目標が、組織目標、組織の期待範囲、評価の範囲と重なっていない。②ノルマ的目標や、逆に、安易な目標設定になっている。③個人目標が作りっぱなしで、作ることが目的になっている、などのようです。

今年の5月と7月、東京地裁において、「事業場外労働制」に関する2つの興味深い判断が下されました。今回は、この2つの裁判所の判断について、説明していきます。

事業場外労働制とは、労働者が業務の全部又は一部を事業場外で従事し、使用者（会社）の指揮監督が及ばないために、その労働時間の算定が困難な場合に、「特定の時間」労働したとみなすことができる制度です。

上記「特定の時間」には、つぎの3つがあります。

1.　事業場（会社）の「所定労働時間」

2.　その業務を遂行するのに所定労働時間を超える時間を必要とする場合には、「その業務に通常必要とされる時間」

3.　2の場合で、労使協定が締結されているときは、その「協定でその業務が通常必要とする時間として定めている時間」

今回紹介する判例は、「旅行会社の添乗員に対する事業場外労働制適用の妥当性」に関するものです。
 

障害者雇用促進法が改正され平成21年4月より段階的に施行されていますが、
この平成22年７月より

1.「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大され
2.「障害者雇用率制度」の対象労働者に短時間労働者も含まれる

事になります。

「障害者雇用納付金制度」とは雇用している労働者数に比例して
雇用する「障害者人数」を設定し、雇用人数が超えている場合は調整・報奨金を
支給し、達していない場合は納付金を徴収するものです。
 

「採用してはみたものの、能力はイマイチ。当社の文化ともなじみそうにない」
「いい人材だと思って採用したけれど、数ヵ月で辞めてしまった」
こうした採用に関するミスマッチが起きていませんか？　採用にかかる費用は甚大。どうすればミスマッチなく採用できるでしょう？　防止方法のひとつに「その場で採用を決めない」があります。

前々回、中小企業の社長さんが経営を実践する際、知っておくと役立つ四字熟語をお伝えしましたが、好評につき、第2回として四字熟語をまた2つ選んでご紹介します。たった四文字で伝えたいことを的確に伝えている四字熟語。経営についてふと考えられる際、気に留めていただければ幸いです。

既存商品の売れ行きが伸び悩んでいるとき、どんな手を打っててこ入れしますか？　いろんなやり方が考えられますが「ターゲットを見直す」ことが予想以上のヒットをもたらす可能性があります。今回はそんな事例を紹介します。

「医師は的確に診断して治療するのが仕事」。このようにお考えの先生方は少なくないでしょう。これはもちろん間違いではないのですが、十分ではありません。「医師はサービス業」という認識を持って、今以上に「接遇」の大切さに立ち返ってみてはいかがでしょう。

キャッシュリッチ劇場第5回は『「先代や前任者が決めたことだから…」タブーに恐れずメスを入れろ！をお送りします。経費削減の大きな誤解と思い込み。この考えを持つ限り、経費削減は進まず、効果が出ないでしょう。
 

平成22年の税制改正で、新たに「グループ法人税制」が創設されました。これは、100％資本関係のあるグループ法人を、ひとつの法人とみなして課税しようとするもの。今後はグループ内での資産や資金の移転等を、課税なしに行えるようになります。

保険医療機関の指定を受けている施設では、特定療養費以外の収入を計上することを制限されています。例えば眼科診療所でしたら、コンタクトレンズの販売行為が該当します。コンタクトレンズの販売行為については一般の医療法人及び個人には認められていないため、コンタクトレンズ法人（MS法人）を設立し、販売をしています。しかし、一般的には院内で医療機関側のスタッフが販売に携わることが多く、MS法人との間に調整すべき費用負担が生じます。