企業の発展と社員がともに育つ職場づくり

そのためのベストパートナーを目指して

就業規則など人事諸規程の整備は社員の能力、意欲が存分に発揮できる職場のルールづくりです。最近激増している個別労働紛争の多くは、就業規則など人事諸規程の不備や、運用の稚拙さから発生しています。規程の整備と、運用の熟達によって未然に防ぐことができます。

労働法令の改定が頻繁に実施されています。「就業規則の作成・変更」はお済みですか？

企業の発展と社員がともに育つ人事制度・・・「役割基準」の人事制度です。

社員は、担当業務を通して仕事力向上の挑戦者として、管理者は、職場という舞台で「部下」という主役の成長と業績向上を支援するプロデューサとして、「共に育つ」人事制度の構築が重要です。中小企業にとって、優れた人事制度は、業績向上につながる最強の条件です。当事務所は、企業の発展と社員（事業主も含め）が共に育つ人事制度づくりを、全力でご支援致します。

労務監査とは、企業の人事・労務管理の現状について、労働基準法などの労働法令に基づいた諸規程及びその運用を中心に確認する作業です。

労務監査を通じて、企業に潜むリスクの発見から解決まで、当事務所がトータルにご支援いたします。

当事務所の労務監査サービスへ

セクハラ対策やコンプライアンス対応などは、会社の規模によって、内部ですべての対策を講ずることは非常に困難なことです。とくに、専門の相談窓口を設置することは難しいことが多く、外部の苦情相談窓口が活用されています。当事務所が提供する社外相談窓口は、人事・労務管理、労働法令の専門家が担当し、しっかりと話を聞き、問題が深刻になる前に解決への途を検討します。

労使トラブルを防止し、働きやすい職場づくりは「社外相談窓口」の利用です。

給与計算は短期間に業務が集中します。さらに、業務に関係する労働基準法、労働保険徴収法など労働・社会保険諸法令や所得税法などの関係諸法令が頻繁に改訂されるので、常に新しい知識を維持する必要があります。給与計算は、アウトソーシングに適した業務です。

給与計算は、アウトソーシングに適した業務です。勤怠管理から、給与明細メール配信までお任せください

解雇、雇止め、配置転換・出向・昇格、労働条件の不利益変更、残業代の不払い、セクハラなど、個々の労働者と事業主との間の紛争（個別労働紛争）が増加しています。これらの紛争の最終解決手段は裁判制度になりますが、多くの時間と費用がかかります。
そこで、「個別労働契約」に関する紛争の迅速な解決を目的とする、個別労働関係紛争解決促進法が施行されました。当事務所には、この法律に基づく紛争和解への「あっせん」での代理人（あっせん代理人）となれる「特定社労士」が7名在籍しています。

解雇や退職、労働条件の変更や残業などに関する労使トラブル、ご相談ください

労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、などにもとづく行政機関などに提出する書類の作成・提出は、多岐にわたっています。当事務所は、これらの業務を御社の担当者に代わって迅速、確実、丁寧に代理、代行します。
御社の担当者は、よりコアな会社業務に専念することが可能となります。

当事務所の労働・社会保険手続き業務へ

社長や取締役も労災保険に加入できます。「特別加入」をご存知ですか？

労働保険事務組合とは、労働保険の事務処理について国（厚生労働大臣）の認可を受けた、中小事業主の団体であり、事業主に代わって労働保険料の計算や申告納付、関係官庁への書類の提出など労働保険に関する事務処理一切の手続を事業主に代わって行う団体です。
事務組合に委託（加入）した場合には、様々なメリットが認められています。　サービス・メリット内容へ