2008年４月１日以降にリース取引の会計処理が改正になります。簡単にいうと、これまで売買処理と賃貸借処理の選択適用が認められていたリース取引の会計処理が売買取引に準じた処理へと変わります。

改正の主な理由は、我が国独自の会計処理の形態であったリース取引の会計処理を国際会計基準に準拠したものにするためです。

会社が人に支払う費用として、主に給与と外注費がありますが、このふたつは税務・会計上の取り扱いが異なります。

消費税に関しては給与が非課税、外注費が課税対象となります。

企業経営や個人の暮らしに密接にかかわっている税制。納税者の側からみれば、支払う税金の額が予測できる、安定した税制を望んでいます。

しかし、実際には毎年の税制改正にて多くの項目について見直しを実施。昨夏の参院選で与野党勢力が逆転し、国会で"衆参ねじれ現象"が起きている関係から、平成20年度の税制改正の内容は流動的な部分が多いといわれています。税制が毎年変わる理由には、政策の変化や法制の見直しが挙げられますが、実は急速な国際化も税制の見直しを推し進めているのです。

日ごろ会社のために力を尽くしている社員をねぎらったり、社員のやる気を高めたり、親睦を深めるときに効果的なイベントのひとつとして社員旅行が挙げられます。できれば旅費を会社で負担して経費にしたいもの。

しかし、この社員旅行を福利厚生費として経費として計上するには、次の3つの条件があります。

旅費として処理すべきか、接待交際費として処理すべきか、判断に迷うケースがあります。例えば、他社が主催するパーティーに自社の社員を出席させる場合のタクシー代（当社→パーティー会場、パーティー会場→社員の自宅）についての処理方法はどうなるでしょう？

1．自社→パーティー会場は旅費交通費、パーティー会場→社員の自宅は交際費
2．全額旅費交通費
3．全額交際費

なお、パーティーの費用はすべて当該他社の負担です。

取引先が倒産すると、売掛金の回収見込みがほとんど立たなくなります。倒産した取引先に残った財産から配当を得るためには裁判が行なわれるのですが、こうした裁判はたいてい長期化します。

しかも債権者側としては、裁判中は回収できない売掛金を経費として処理することができません。

長年にわたって会社のために貢献した社員に対して贈り物をすることは、よくあることです。しかし、処理次第では税金が多くかかってしまう場合があります。次のケースの取り扱いはどうなるでしょう?

ある会社では、5年間勤務してくれた社員を表彰する制度を設けています。表彰対象の社員に3万円以内で自由に品物を選んでもらい、その品物を会社で購入し、記念品として贈呈しています。その場合の金額は「社員の給与」「福利厚生費」のどちらになるでしょう?

「ふるさと納税」という言葉がマスコミで取り上げら始められたのは3ヵ月前の5月のこと。

以前からこうした新たな制度は各方面で研究されていましたが、議論は始まったばかりです。

今回は、役員給与税制に関連する“執行役員”の税務上の課税関係について説明します。

法人税法上の役員の範囲は、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人となっていますが、以下のように分類されます。

Q　「業務主宰役員とは、法人の業務を主宰している役員一人を指す概念であり、個人に限る（法人税法35条１項）」と規定されていますが、同族会社の役員構成は親族が中心となっているため「法人の業務を主宰している役員一人を指す」ことが困難なケースが多く、例えば次のような事例の場合、どう判定するのか具体的に判定事由を示してもらいたいところです。