• 私達の仕事始めは、事務所の使命・目的である「中小企業(とりわけ５０人未満事業所)の人事部を目指し、事務所業務の可能性に挑戦する。そのなかで自学・研鑽を積み、中小企業発展の基本条件である「社員が共に育つ職場づくり」に貢献する確かな専門家に、職員一人ひとりが成長していく。」を、いかに具体化していくかの職員会議でスタートしました。
   
• 職場は畑のようなものです。良い種をまいても、畑が悪いと芽を出しません。会社も同じで、優秀な人材を採用しても、職場がよくなければ人材は育ちません。企業が発展するためには、社員が育つ環境、社風（職場）がとりわけ重要となります。私達は、そのような職場を、「社員が共に育つ職場づくり」と表現しています。
   
• 人事部を持たないか、持っていても必要な専門力を持ちきれていない中小企業（とりわけ５０人未満事業所）に、「社員が共に育つ職場づくり」で必要となる人事制度、人事諸規程、労務相談などの支援で、ベストな人事部機能を提供できる事務所になる、という私達の使命・目的を、「中小企業の人事部を目指して」と表現しています

• 企業内における労働関係の個別紛争が増加しています。ここ数年で、労働局による紛争調整制度や労働審判制度など外部紛争処理システムが急速に整備されてきました。しかし、最も重要なのは企業内で従業員の不満・苦情を把握し解決することと、不満・苦情の発生そのものを少なくすることにあります。
  紛争となれば、大企業なら労働法令に精通した専任者が対応にあたりますが、中小企業の場合、経営者自らが対応せざるを得ないのが実情です。不満・苦情を把握し解決することと、不満・苦情の発生そのものを少なくするための制度や仕組みづくりは、中小企業にとって極めて重要な経営課題です。
  
   

• 従業員の不満・苦情を把握し解決するには、日本経団連の報告書「新たな時代の企業内コミュニケーション構築に向けて」（2006年5月に発表）で指摘している、管理職・上司の役割が重要です。さらに、労働に関する社内規定・社内ルールの明確化（仕事内容や仕事の進め方、職場での規律、人事評価や個人面談なども含め）と丁寧な運用が必要となります。　　　　しかし、

• 「顧客満足と、社員満足を得た企業は繁盛し、そうでない企業は、いずれ衰退していく」、このことが厳しく問われる時代です。それだけに、顧客満足と社員満足を組み込んだ「経営ビジョン」が重要になっています。自社の経営理念のもと、変化する環境の中でどんな顧客価値を生み出すか、そのことは社員にとってどんな意味があるのか、経営ビジョンとその実現プロセス（戦略）の真価が問われています。
  
   
• 私達の事務所では、中小企業とりわけ１００人未満事業所に「役割基準による人事システム」を推奨しています。このシステムは、経営ビジョン（戦略）の具体化に必要な役割を、その内容、範囲、重さ等から区分した役割等級（役割基準書）を基軸にして人事管理を行うシステムです。それぞれの役割における最終成果と最終成果に結びつく行動実績によって人事管理を行うこの仕組みは、可視的であり、より合理的な人事システムです。

経済不況が深まる中で、解雇や残業不払いなどをめぐる個別労働紛争が多発しています。
また、企業の法令遵守が叫ばれ、労働契約法など新しい労働法令の施行や改定も相次いでいます。
当事務所はこれまで、就業規則を経営理念や経営ビジョン達成のツールにしていくことの重要性を強調してきました。
 

経営環境の変化に合わせ企業の人事労務管理も変わることが求められます。
その具体的な対応の一つが「理念型就業規則」の整備です。

労使トラブルが増え続けています。

平成20年度の全国における労働相談件数1,075,021件（前年度比7.8％増）、労働関係法上の違反を伴わない民事上の個別紛争相談件数236,993件（前年度比19.8％増）と、年々増加しています。トラブルの原因で最も多いのが解雇（25％）、次いで残業代の不払いなどの労働条件の引き下げ（13％）、いじめ・嫌がらせ（12％）などが続いています。　　（厚生労働省発表）
 

重要なことは、この労使トラブルの多くが労働法令の無知と、初歩的な管理実務の怠慢から発生していることです。
大企業であれば、労働法令をある程度身につけた専任者（人事担当など）が対応します。しかし、小規模事業所の場合は専任者を置けないし、置いたとしても兼務というのが実情です。

私達に相談して頂ければトラブルにはならなかった、毎日の実務の中でそんな事例を見聞するたびに、私達の役
割を強く感じています。

私達の事務所は今年4月に創業32年になりました。
 

事務所創業の年以降に生まれた職員が3分の1を占め日々の事務所業務もこの世代が原動力になってきました。

事務所では今、この若い世代とベテラン世代の力を合わせ、関与先企業の人事部機能を真に担える事務所づくり、に挑戦しています。この取り組みの１つに、労務監査支援サービスの強化があります。
 

私達が提案する労務監査サービスは、次のような企業に推奨しています。
 

　1.　現在の就業規則が、最新の法令、通達、判例等に対応できているか心配な企業

　2.　労働基準監督署の立ち入り調査で指摘される可能性を抱えている企業

　3.　労働紛争の可能性を抱え、リスクを軽減しておきたい企業

　4.　良い人材の採用、定着率の向上に向けて、職場のルールを見直したい企業

　5.　株式公開に向け、人事諸規程、契約書、各種協定等を整備しておきたい企業