夏の日差しを感じる頃ですね。夏季賞与を計算、支給されている企業も多いのではないでしょうか。

経団連の集計では、今年の夏季賞与（ボーナス）は昨年冬の金額とほぼ同額の企業が多いようです。株主総会で発表された役員報酬と比べるとその差を感じてしまいますね。
賞与を支給する際、保険料計算は誤りがちです。今一度、ご確認ください。

５月の下旬から、健康保険の被扶養者調査が始まりました。
既に、「被扶養者状況リスト」が送られてきた事業所様もあるのではないでしょうか？
大規模事業所から順次発送されますので、ご不明の点があれば当事務所担当者までご連絡ください。

今回の調査では、「特に、就職などにより勤務先にてご自身で健康保険に加入した方の被扶養者解除の届出が未提出（二重加入）となっていないかを重点的に確認いたします。」（全国協会けんぽHPより）

詳しい説明、対象者などはこちらのサイトで確認でき、届出様式もダウンロードできます。

扶養していた家族が就職したなど、扶養に該当しなくなった場合は、その方の保険証を「協会けんぽ」へ返納する必要がありますので、事前の回収が必要です。

最終回の今回は、今年度より改定された内容や諸外国の動向についてです。
 

平成22年の4月1日から、雇用保険の料率が引き上げられました。
一般事業では、事業主負担が従来の1000分の7から9.5へ、労働者負担が1000分の４から1000分の6へ変更になります。　東京労働局サイト

 平成22年の3月分より各都道府県での健康保険料が引き上げられましたので、例として東京に会社のある月給25万円の方の場合、雇用保険料が1,000円から1,500円に、健康保険料が10,634円から12,116円となります。

　　約2,000円程度の負担増ですので4月の給与明細を受け取った時は、確認が必要です。

従業員が40歳に到達すると（誕生日の前日が「到達日」となります。）介護保険の被保険者となり、介護保険料を負担します。H22年3月現在協会けんぽに加入する被保険者の場合、介護保険料率は1.50％となっており、これを労使折半します。健康保険料と併せて徴収・納付します。
介護保険の被保険者となる際、特別な届け出をする必要はありません。
従業員の配偶者（第3号被保険者）が40歳になった場合も、届け出は不要です。40歳の配偶者を持つ被保険者から保険料の徴収を行うこともありません。

育児休業を取得する場合は、健康保険から「出産育児一時金」が支給され育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料は免除されますので、「協会けんぽ若しくは、組合健保」と「日本年金機構」への届け出が必要です。雇用保険から「育児休業雇用継続基本給付金」が支給されますのでハローワークに届け出が必要になります。

40歳からの世代は、社会の中でも、会社組織でも中心となる世代です。
今後3回にわたり公私ともに充実・期待される方々に公的保険の制度の概要、必要な手続き、よくあるご質問、などをご紹介していきます。
1回目は、公的保険の概要をご紹介します。
公的保険が身近に感じるシーンは、失業・医療・生涯保障（年金）に大別できます。年齢順にどのような点に注意するべきかご存じですか？
　　まず40歳になると、介護保険の被保険者となります。介護保険とは

その一つが改正高年齢雇用安定法（H18.4.1施行）です。この改正は65歳未満の定年の禁止が骨子となっており「定年の定めの廃止」「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」が求められます。

中小企業には導入時期の緩和措置がありましたが、来年平成22年4月1日からは定年基準年齢が、64歳となります。団塊世代が60歳～64歳になっている現在、一時的な制度では無くこれからを見据えた安定した制度作りが必要です。

有効な制度、助成金などをご紹介します。

当事務所に寄せられた代表的なご質問をご紹介します。

但し、産科医療補償制度に加入している分娩機関での出産に限られ、加入していない分娩機関では、39万円となっています。