地域別最低賃金については、既に10月24日から改定されています。上昇幅も大きく、791円から821円に改定されました。

 

特定（産業別）最低賃金については、12月31日が改定予定日となっており、その改定額は、「鉄鋼業（837円→846円）」「はん用機械器具、生産用機械器具製造業（824円→832円）」「業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業（821円→829円）」「自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業，舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業（824円→832円）」「出版業（819円→827円）」となっています。

なお、各種商品小売業については、今年の改定は見送られました。

 

●最低賃金の取扱い

2種類ある最低賃金のうち、高い額の最低賃金を適用することになります。

「10月24日から12月30日まで」「12月31日以降」における最低賃金の取扱いは、次のようになります。

 

※10月24日～12月30日

・鉄鋼業＝837円

・はん用機械器具、生産用機械器具製造業＝824円

・業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業＝821円

・自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業，舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業＝824円

・出版業＝821円

・各種商品小売業＝821円

・その他＝821円

 

※12月31日～

・鉄鋼業＝846円

・はん用機械器具、生産用機械器具製造業＝832円

・業務用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業＝829円

・自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業，舶用機関製造業、航空機・同附属品製造業＝832円

・出版業＝827円

・各種商品小売業＝821円

・その他＝821円

 

●最低賃金を支払わないと・・・

最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合、従業員に対してその差額を支払わなくてはなりません。

また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（50万円以下の罰金）が定められており、特定（産業別）最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則（30万円以下の罰金）が定められています。

 

会社は従業員に支払っている賃金が、最低賃金未満であるか否かを確認しておく必要があります。確認の結果、最低賃金を下回っている場合には早急な対応（＝最低賃金以上の賃金に引き上げる）をするようにしてください。

 

社会保険労務士　笹島　俊邦