東北地方太平洋沖地震が発生して3週間が経過しました。東京は一時期の混乱も徐々に解消され、日常の風景を取り戻しつつあります。計画停電の影響で町並みが薄暗い、などを除けば震災の影響を感じることも少なくなってきました。しかし、多くの中小事業主やそこで働く従業員は、震災の影響で事業の継続に危機感を感じています。

このようななかで、厚生労働省から東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法に関するＱ&Ａ（第２版）として、
以下の項目について考えが表明されています。参考にしてください。

１． 地震に伴う休業に関する取り扱いについて
２． 派遣労働者の雇用管理について
３． 地震に伴う解雇について
４． 採用内定者への対応について
５． 労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について

以下がリンク先です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017eok.pdf