［Ａ１］労働基準法第３２条においては、１日８時間、１週４０時間の法定労働時間が定められており、これを超えて労働させる場合や、労働基準法第３５条により毎週少なくとも１日又は４週間を通じ４日以上与えることとされている休日に労働させる場合は、労使協定（いわゆる３６協定）を締結し、労働基準監督署に届けていただくことが必要です。
　災害その他避けることのできない事由により臨時に時間外・休日労働をさせる必要がある場合においても、例外なく、３６協定の締結・届出を条件とすることは実際的ではないことから、そのような場合には、３６協定によるほか、労働基準法第３３条第１項により、使用者は、労働基準監督署長の許可（事態が急迫している場合は事後の届出）により、必要な限度の範囲内に限り時間外・休日労働をさせることができるとされています。
労働基準法第３３条第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定ですので、厳格に運用すべきものです。なお、労働基準法第３３条第１項による場合であっても、時間外労働・休日労働や深夜労働についての割増賃金の支払は必要です。
上記の場合については、被災状況、被災地域の事業者の対応状況、当該労働の緊急性・必要性等を勘案して個別具体的に判断することになりますが、今回の震災による被害が甚大かつ広範囲のものであり、一般に早期のライフラインの復旧は、人命・公益の保護の観点から急務と考えられるので、労働基準法第３３条第１項の要件に該当し得るものと考えられます。
ただし、労働基準法第３３条第１項に基づく時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月４５時間以内にするなどしていただくことが重要です。
また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが重要です。なお、災害発生から相当程度の期間が経過し、臨時の必要がない場合に時間外・休日労働をさせるときは、３６協定を締結し、届出をしていただくこととなります。
 

【Ｑ２】震災直後には十分な企業活動ができなかったことを受けて、現在、業務量が増加し、３６協定で定めた延長時間を超えることになりそうですが、どのように対応すればよいでしょうか。

［Ａ２］労働基準法に定める労働時間の原則は、１日８時間、１週４０時間とされていますが、労使協定（３６協定）を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定める範囲内で１日８時間、１週４０時間の法定労働時間を超えて、労働させることも可能です。
３６協定を締結し、届け出ている場合であっても、３６協定で定める範囲を超える時間外労働をさせることはできないので、３６協定で定める範囲外の時間外労働を可能とするには新たに３６協定を締結し直し、届け出ることが必要です。
ただし、３６協定で延長できる労働時間の限度については、大臣告示（限度基準告示）が定められており、３６協定の内容は、限度基準告示に適合したものとするようにしなければならないとされています。
また、時間外・休日労働はあくまで必要の限度において認められるものですので、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を月４５時間以内にするなどしていただくことが重要です。また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが重要です。

　以上が追加された事項を一部抜粋したものです。震災による直接的な影響はなくとも、間接的な影響を受けているという話を、行く先々で耳にします。上記には当てはまらなくても、時間外・休日労働の取り扱いについてお悩みの事業所様も少なくないと思います。労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですので、具体的なご相談など詳細については、各担当者等にお問い合わせいただければと思います。
 

社会保険労務士法人　すずき事務所
社会保険労務士　野崎　弥乃
労働社会保険手続きの代理・代行
人事労務管理の相談・アドバイスな
ど依頼者の立場に立った業務姿勢
で、絶大な支持・信頼を集めている