◆【対象労働者】
　次の１、２どちらかに該当する労働者が対象となります。

１．震災により離職された方
　（1）から（3）のいずれにも該当する方
　（1）東日本大震災発生時に被災地域(※１)で就業していた方
　（2）震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方
　（3）震災により離職を余儀なくされた方
※１　震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

２．被災地域に居住する方
　（1）、（2）の全てに該当する方
　（1）震災により被災地域外に住所または居所を変更して いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く
　（2）震災後安定した職業に就いていない方

【支給額】
短時間労働者以外　大企業　50万円　中小企業　90万円　
短時間労働者　　　　大企業　30万円　中小企業　60万円
助成対象期間は１年間で、６か月ごとに２回に分けて支給されます。

【注意点】
１．支給申請期間に申請が行われない場合、原則として支給を受ける事ができません
２．対象労働者が過去3年間に働いたことのある事業所に雇入れられる場合、助成金の対象となりません。
 

社会保険労務士法人すずき事務所　専門部長
特定社会保険労務士　佐藤光一
執筆者紹介：厚生労働省勤務を経て、中小企業の
人事・労務管理の支援を一筋に20年です。