サービスをいかに早く、しかも正確に提供できるか、ということの重要さを私たちは強く認識しています。経営者にとって、情報のスピードと正確性は最も重要なファクターだからです。ご質問を受けた場合には、原則として、「できれば当日中、遅くとも翌日まで」に的確にご回答します。(注)
また、数多くのクライアント様とのお付き合いを通じて、私どもは様々な知識と経験を蓄積して参りました。自己研鑽を絶やさない優秀なスタッフが、最高水準のサービスをご提供することをお約束致します。

(注)特殊な案件や調整等を要する案件は除きます。

お客様との良好な関係の構築は、会計事務所が業務を遂行するうえで最も重要な要素の一つと考えております。お客様によって、私たちに求めるものは異なります。慎重な検討を求められる場合もあれば、スピードが最優先される場合もあります。このように、お客様の様々なニーズに迅速かつ正確に対応できるのは、日ごろから十分なコミュニケーションがとれているからであると自負しております。

私たちは、お客様からの相談を待っているだけではありません。お客様の潜在的なニーズは何かということに常に意識を張り巡らし、掘り起こし、その解決策を積極的に提案します。
また、私たちは仕事柄様々なお客様の経営を見ております。その中には、他の会社でも活かせる成功事例や、逆に他山の石とすべき事例が数多くあります。このようなノウハウを常にお客様に伝えることにより、客観的な立場から経営アドバイスを行っていきます。

お客様に対して迅速で正確かつ最善の答えを提供するためには、会計や税務だけでなく、法律やその他の知識が必要となるケースが少なくありません。こうした場合に、その都度お客様ご自身で各分野の専門家を探すのは大変な苦労です。お客様にこうした負担をかけさせないために、私たちは、各分野の専門家と直接連携をとることによって、ワンストップサービスを提供しております。
また、お客様のご希望に応じて、提携している弁護士、税理士、公認会計士、司法書士など、各分野の専門家をご紹介致しております。

他の４つのポリシーに基づいてサービスを提供し、お客様に満足して頂いても、報酬が適正で妥当な金額でなければ、最後にケチがついてしまいます。私たちはお客様に納得して頂ける料金で最高のサービスを提供することを常に心掛けています。

 

会計コンサルティング及び会計アウトソーシング

• 記帳代行、月次決算、四半期決算、半期決算、年度決算
• 報告業務（役員会への月次報告、財務会計アドバイザリー業務）
• 予算・実績管理支援
• 商法計算書類作成
• 減損会計、退職給付会計、金融商品会計の導入コンサルティング
• 税効果会計導入コンサルティング
• 会計及び業務系アプリケーションの導入・運用支援
• 証券取引法準拠の会計対応（財務諸表等規則）
• 監査法人への対応

 

決算及び税務申告

• 決算及び各種税務申告
  最新の法律、税制、諸法令に基づき決算を確定し、法人税、所得税、消費税、地方税等の各種税務申告書および届出書の作成をいたします。
• タックスプランニング及び税務調査等の立会い
  法人税は最終利益の約４割を占めており、企業経営上重要な位置づけとなります。弊社は資金的な観点も踏まえて、貴社にとっての最適なプランニング提供いたします。
  また、その他税務調査等の税務支援業務も包括して行うことが可能です。
• 各種タックスプランニング
  税効果会計、外国税額控除、組織再編税制、外形標準課税、大規模分割法人など、特殊な問題にも幅広く対応しております。また、上場企業の四半期開示についても対応可能です。
• 各種税務相談
  弊社のノウハウ・知識・経験の全てをフルに活用して、貴社のお悩みを解決いたします。なんなりとご相談下さい。

 

給与計算・年末調整業務

• 給与賞与計算
  給与賞与計算に必要なマスタ情報の管理、支給控除額の計算、明細書発行、各種管理帳票の作成、振込依頼書の発行、ファームバンキング用ファイルの作成・送信
• 年末調整計算
  年末調整計算・源泉徴収票・源泉徴収簿の発行
  各市町村に対する給与支払報告書の提出代行
• 勤怠計算
  給与計算データへの集計
  入退社・残業・深夜勤務等データの集計
• 源泉所得税の集計
  各種給与賞与計算、報酬資料、源泉所得税納付書の作成代行

 

社会保険・労働保険・助成金支援業務

• 採用
  雇用契約書のコンサルティング、作成支援
• 社会保険手続業務
  社会保険・労働保険の加入・脱退・資格得喪・給付・変更・給与賞与に関連する諸手続・届出代行等
• 労務コンサルティング
  就業規則、賃金規定、賞与規定、退職金等の運用、３６協定、変形労働時間制協定、事業場外みなし労働時間制協定、裁量労働制協定等のコンサルティング、作成支援
• 各種年金関連
  確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等に関するご相談・導入支援
• 助成金支援
  各種助成金のスキームご提案、申請の支援
• 行政監査対応
  労働基準監督署の労働時間・賃金・安全衛生に関する監査対応、社会保険事務所の監査対応
• 賃金体系、人事査定コンサルティング
  給与マトリクスの作成、人事査定・目標管理・賞与査定システムの構築

 

事業承継コンサルティング

• 持株会社・従業員持株会を活用した事業承継対策
• 株式交換、株式移転、会社分割、営業譲渡等を利用した会社再編スキームの提案
• 自己株式・増資・減資・株式償却による納税資金の確保
• 株価引下げ対策の立案
• 新株予約権（ストックオプション）、種類株式の活用
• Ｍ＆Ａによる経営安定化スキームの立案
• 非上場株式の物納戦略
• 名義株の整理
• その他　等

 

M&Aコンサルティング及びバリュエーション（企業価値評価）

• 合併
• 買収（株式譲渡）
• 営業譲渡
• 会社分割
• 株式交換
• 株式移転、持ち株会社
• 事業再生
• 会社清算
• その他

 

資金調達コンサルティング

• 外部環境や内部状況等に関する調査・分析
• 事業計画書作成コンサルティング、資金計画書作成コンサルティング
• 資金調達に関する最適プランニング
• 金融機関選定・金融機関ご紹介・交渉代行
• 銀行、ベンチャーキャピタル、その他金融機関向け事業計画書の作成、実行支援、交渉

 

株式公開支援業務

• ファーストステージ（株式公開決定まで）
  • 自社の現状調査及び問題点についてヒアリング、現状把握
  • 事業計画の作成・報告
  • 株式公開の意思決定
• セカンドステージ（株式公開）
  • 資本政策の立案
  • 株式公開時期･市場･公募株数等の決定
  • 監査法人・主幹事証券会社等の決定
  • 社内プロジェクトチームの編成
  • 社内体制の整備
  • 関係会社の整備
  • 申請書類の作成
  • 公開申請
• サードステージ（株式公開後のサポート）
  • 体制の再構築
  • 業務関連システムの再構築
  • 会計関連システムの再構築

 

各種専門家のご紹介

弊社では、弁護士、税理士、公認会計士、米国公認会計士、弁理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、一級建築士、土地家屋調査士、コンサルティングファーム、保険代理店、不動産業者など、各分野の専門家と連携をとり、お客様へのワンストップサービスを実現させております。どんなご相談でもまず弊事務所へお問い合わせ下さい。お客様のニーズにあった専門家を迅速にご紹介させて頂きます。