「知恵を出さないところは助けない」「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか、わからんのよ」「こっちも突き放すところは突き放す」などの失言が影響し、７月５日、松本龍氏は復興相と防災相を辞任しました。辞任時の記者会見で「言葉が荒かったのは不適切」と語った松本氏。「言葉が荒い」と自覚している社長さんは、いま一度自分が発する言葉を見直してみてはいかがでしょう。

「（東日本）大震災に一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんに色々な責任を引き継いでいただきたい」。菅直人首相は６月２日の民主党代議士会でこう語り、震災復興と東京電力福島第一原発事故対応に一定のめどがついた段階で辞任する考えを表明しました。その後、ご存知のように「一定のめど」の解釈をめぐって、各方面からさまざまな意見が飛び交いました。首相の進退という極めて重要な問題について、あいまいなまま話が進行することに違和感を覚えた社長さんは多かったのではないでしょうか？

東日本大震災から２ヵ月。多くの中小企業が大きなダメージを被りました。遠方の取引先が被災すると、震災の直接被害がない企業でも大なり小なり影響が出ます。前回に続き、震災に関する中小企業向けの情報の一部を、ダイジェスト形式でお知らせします。

東日本大震災によって、被災地はもちろん直接的に被災していない企業でも大きなダメージを被りました。社長さんが気がかりなのは、もちろん資金繰り。今回は震災に関する資金繰りに関する情報の一部を、ダイジェスト形式でお知らせします。

世界の注目を集めるリビア情勢。40年以上にわたって独裁体制を敷くカダフィ大佐が、自らが治める国民に対してなりふり構わぬ攻撃を行うという異常な出来事は、全世界にショックを与えました。
今回のデモの大きな原因は、当然カダフィ氏の独裁にあります。これを企業経営に例えると、ワンマン社長の独裁が過ぎると、社員が流出して混乱が起きることを示しています。

昨年末から年明けにかけて、漫画「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人たちから、全国の児童施設に贈り物が次々と届いた「タイガーマスク運動」が話題になりました。最近では理解が進んできたといわれる寄付ですが、日本ではその文化がなかなか定着しませんでした。これをきっかけに、日本でも寄付市場が拡大するものと思われます。

経済アナリストの藤原直哉氏は、2011年のキーワードを「決」と示しています。「決」とは決断、決心の「決」。今までのシステムで動かなくなるものがはっきりと見えるようになり、あらゆる先送りができなくなるのです。企業経営も同様に残すものは残す、やめるものはやめる、これから先、何をして生きていくのか、どんな商売をするのか、誰と付き合っていくのか、どんな未来になりたいのか、ほかに選択肢はないというくらい全部決めて、その道に進まなければならないと、藤原氏は説いています。

11月23日、韓国の延坪島に北朝鮮からの砲弾が打ち込まれて２人の韓国軍兵士が死亡し、島民が避難するという緊迫事態となりました。まさに「寝耳に水」の出来事。現在の企業経営において「寝耳に水」というと、近年増えているサービス残業代の請求ではないでしょうか。最近の数年で行政運用や判例解釈が変化し、法制度も改正されて「今まで大丈夫だったから、今後も大丈夫」とは言えなくなっています。どんな点に気をつければよいでしょう？

今年８月に発生したチリ鉱山の落盤事故。予定よりも早い70日前後で全員救出というホットニュースは、世界中に感動を与えました。このニュースで注目されたのは、最後に救出されたメンバーによるリーダーシップ。彼の適切なリーダーシップが救出に多大な貢献を果たしたといわれています。一方、それ以外の作業員たちにも「21世紀型」のリーダーシップが備わっていたのではないかとも考えられます。

消費者金融大手の武富士が９月末に会社更生法の適用を申請しました。主な要因として以下の２つが挙げられます。
・ 2006年、利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利を貸金業者が受け取ることを事実上認めないとされ、過払い利息の返還を求める請求が急増した
・ 07年１月から段階的に施行された改正貸金業法で、貸金業に対し、利用者１人当たりの貸出総額が年収の３分の１以下に縮小された
法制度改正のあおりを受け、業績悪化や倒産を強いられる企業は少なくありません。「今の時代は、変化に対して手を打たないと淘汰される」ことを、業界大手・武富士の倒産劇が教えてくれたといえるでしょう。