２月に起きた海上自衛隊イージス艦衝突事故。事故発生から防衛相への報告が遅れたり、記者会見の内容に食い違いが生じたりと、防衛省という組織のよからぬ体質が露呈しました。

この背景のひとつには「背広組（内局）vs制服組（自衛隊）」という「組織の壁」が挙げられます。こうした「組織の壁」は防衛省特有の問題ではなく、多くの企業にも存在します。

１月末に日本マクドナルドの店長が「残業代を支払わないのは不当」として未払い残業代約517万円や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は残業代約503万円など計約755万円を支払うよう同社に命じました。

この判決の争点は「店長は管理職かどうか」。管理職は残業や休日出勤をしても、その分の賃金の支払いが発生しないからです。裁判官は「店長には、経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」として管理職には該当しないと判断。この判決は企業に大きな波紋を投じました。

2008年に入って東京ディズニーランドで「開園以来初」の事故が2件発生しました。

1月3日にはボヤ騒ぎ、8日にはパレードの装飾物が落下。幸い、けが人などはいなかったものの、年明け早々立て続けに起きた事故に、関係者内外は大きなショックを受けています。

最近、世間をにぎわせている数々の食品会社による偽装事件。日本を代表する高級料亭のひとつ「吉兆」グループの船場吉兆でも、牛肉の原産地表示偽装や菓子、惣菜の賞味期限表示改ざんなどが明るみになりました。

さらに、表示改ざんの責任をパート従業員に押し付けるという、企業不祥事として最も醜い姿も表面化。会社側がパート従業員に放ったと思われる「自分を守る前に会社を守れ！」という言葉は、会社のエゴとしかいいようがありません。

10月末に会社更生法の適用を申請した英会話学校大手の｢NOVA｣。

講師への給与未払い、中途解約時の受講料トラブルなど、今回の破たん劇は騒動が絶えませんが、その一因には、創業者の前社長・猿橋望氏への権限集中が関係しているといわれています。

6月に起きた時津風部屋の17歳の力士が稽古中に急死した事故が、9月に入ってから刑事事件立件へのメスが入り、世間を賑わせています。これにより、親方が解雇されるといった厳重な処分が下されました。

相撲界では“かわいがり”といって、ぶつかり稽古で若手力士をしごいて鍛える習慣があります。「国技」「伝統」の名のもと、一般社会から隔離された相撲界。関係者は当初「かわいがりが度を過ぎて死んでしまった」という程度しか認識していないように思われました。しかし、実態はビール瓶や金属バットで殴るなど「集団リンチ」となんら変わらない残忍さが浮き彫りになりました。

8月末に奈良県で妊婦が救急搬送中に死産した事件が起きました。

のべ12の病院に受け入れを断られた挙句、交通事故に巻き込まれて対応が遅れたこの事件。要因は「産科医不足」の構造的問題では片付けられず、消防と病院とのコミュニケーション不備が致命的となりました。

全国の20～50歳代の男女ビジネスパーソンを対象に実施された「オフィス環境に関する意識調査2007」（株式会社翔栄クリエイト）の中で「オフィスにおいてのコミュニケーション」に関する調査結果をまとめてみました。

豚ひき肉を「牛ミンチ」と称して冷凍コロッケに使用していたミートホープ（株）（北海道苫小牧市）。「偽ミンチ」以外にも、店舗から返品された冷凍コロッケを安く買い取り賞味期限を改ざんして転売したり、ブラジル産の鶏肉を国産と偽って学校給食用として出荷したり、食肉の解凍に雨水を使用したりと、悪質な手口が次々と発覚しました。

同社がこうした「反社会的」ともいえる行為に手を染めたのは、ほかならぬ社長の意思決定によるもの。従業員が「社長は雲の上の人」と発言してしまうほど、社長はワンマン経営を行なってきました。

オフィスデザイン・オフィスレイアウトのコンサルティング事業を展開する㈱翔栄クリエイト（東京都港区、宇佐神慎・代表取締役）は今年３月下旬、全国在住20歳から50歳代の男女ビジネスパーソンを対象に「オフィス環境に関する意識調査2007」を実施しました。

「就職・転職活動の際、会社を選ぶ上でオフィス環境を参考にする」との回答は全体の62.6％と６割を超えました。前年調査の結果は53.3％で、今回は9.3％増加。企業を選ぶ際にオフィスの環境を重視する傾向が高まっていることが読み取れました。

一方「現在のオフィス環境に不満を感じている」と回答した人は48.0％と半数を割りました。昨年の調査では55.3％。企業側もオフィス環境の改善に対する意識が向上していることが考えられます。