建設業では幅広い年齢層の社員が働いています。

長年にわたって勤めている古参社員もいれば、能力や意欲はあるが経験が不足している若手社員もいます。どちらの層も納得して生き生きと働けるようにするにはどうすればよいのでしょう？　

それは、若手社員に対しては権限を与えて資格制度を活用すること、古参社員に対しては待遇とプライドを保つことです。
 

国土交通省が2012年１月末に平成23年分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。11月の住宅着工は、分譲住宅が増加しましたが、持家と貸家が減少して、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は834,117戸で、前年比では2.6％増となり、2年連続の増加となりました。

建設業が新分野に進出するケースのひとつとして、FC加盟が挙げられます。FCは、加盟店がロイヤルティーを支払えば、経営ノウハウ等が提供されて、すぐ開業できるという利点があります。しかし、成功が必ず約束されているものではなく、「当初の話と違う」とトラブルに発展することも少なくありません。加盟にあたっては、本部の説明を聞くだけでなく、実際に加盟している店舗を訪問し、実態を見ることが大切です。

現在、手形取引の割合は縮小傾向にあります。しかし、建設業では手形取引が他業種よりも多く残っています。よって、経理スタッフが新たに入社すると、手形の扱いに慣れていないケースもあるのでは。今回は、約束手形を受け取ったときの対応方法について説明いたします。

国土交通省が2011年12月末に平成23年11月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。11月の住宅着工は、分譲住宅が増加しましたが、持家と貸家が減少して、全体で減少となりました。新設住宅着工戸数は72,635戸で、前年同月比で0.3％減。前年同月比ベースでは３ヵ月連続で減少しています。

長引く不況で、建設業者から多くの離職者が発生するなど、建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。このため、建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために必要な教育訓練を行った場合に対しての助成金制度があります。

国土交通省が10月末に平成23年9月分の「建築着工統計調査報告」を発表しました。全建築物の着工床面積は974万平方メートル。前年同月比13.6％マイナスと、6ヵ月ぶりの減少でした。使途別に見ると倉庫は増加しましたが、事務所、店舗、工場は減少しました。

国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編・廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。中小・中堅建設企業の新事業展開、事業承継、企業再編・廃業など建設企業が抱える経営上の課題を広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」によるアドバイスを実施。特に新事業展開、企業再編・廃業に関してはアドバイザーによる支援チームを組成し、目標達成まで継続的に支援します。

建設業は一般的に年功序列賃金がベースになっている業界といわれています。長年にわたって働くベテラン社員が多いため、固定費がかさむのが課題です。年功序列賃金を変えて、意欲や能力のある者への処遇を改善しつつ固定費を削減するにはどうすればよいのでしょう？

業歴が長い建設業の場合、経理社員がベテランという場合が少なくありません。それゆえ現在、世代交代を迎えるケースが目立ちます。これをきっかけに、社長さん自身が経理に対する考え方を改め、経理スタッフを今以上に有効活用することを検討してみましょう。