緩やかなリタイアを視野に入れ、生きがいや満足度で報いる

雇用条件を大きく変えるときには、まず社内でよく話し合い、お互い納得した上で進めることが大前提です。年金を受給している65歳以上の従業員には、フルタイム勤務ではなくパートタイム勤務をすすめてはどうでしょう。60歳以上65歳未満の従業員については、年金の受給手続き、契約社員・短時間労働者の採用、高年齢雇用継続給付金の手続き等も考えて、人件費の軽減を図りましょう。
賃金体系全体については、意欲や技能のある人への処遇を改善し、やる気を出してもらうために、旧来の年功序列一辺倒から、年功序列と職能給をミックスした賃金体系が一般的になりつつあります。詳細については、職務分析や業務内容の調査検討などが必要になります。
また、緩やかなリタイアを視野に入れ、社内での表彰制度や技術アドバイザー制度の創設等、生きがいや満足度で報いる制度を導入することをおすすめします。
賃金は生活の糧であると同時に自分への評価です。自分の働きや実績が、若手社員の役に立ち、会社からも認められているという実感は、モチベーションの維持と向上につながります。
詳しいことは専門家におたずねください。