税務調査の手続きが変わりました!

税務調査が盛んな時期となってまいりました。

しかも今年から「税務調査の手続き」が変わりました

 

昨年「税務調査の手続き」について法改正がされ、次のように変わりました。

 

 .事前通知について

 税務署等の職員が納税者へ訪問して税務調査を行う場合には、原則として、

電話により、納税者及び税理士と、調査開始の日時について日程調整をします。

そのうえで、次に掲げる「事前通知事項」を、納税者・税理士の双方に電話等で通知しなければならないことになりました。

 しかし税務署から調査の電話があったときには「詳しいことは顧問税理士にお願いします。」と言ってください。あとはこちらで調整します。

 

《事前通知事項》

①実地での税務調査を行う旨

②調査開始の日時

③調査開始の場所

④調査の目的 例えば「提出された申告書の記載内容を確認するため」など

⑤調査の対象となる税金の種類

⑥調査の対象となる期間

⑦調査の対象となる帳簿書類その他の物件

⑧その他

 

ただし、納税者が税務署に対して「上記のような事前通知の細かな詳細は、税理士を通じて欲しい」旨の話をした場合には、税務署は納税者に対しては、「税務調査を行うこと(上記①」のみを通知し、その他の通知事項は税理士を通じて通知することで構わない、とされました。

 

税務署から調査の電話があったときには「詳しいことは顧問税理士にお願いします。」と言ってください。その後は、こちらで調整いたします。

 

2.事前通知なしの調査について (いわゆる飛び込み)

 

上記のように、原則として「事前通知はなされる」のです。しかし、次のような場合には、税務署が判断次第では、「事前通知なし」で調査に訪れることもあるとされ、「飛び込み調査」に対する税務署の「判断基準」が示されました。

 

事業内容・申告内容・過去の調査結果などから、事前通知をすると正確な事実の把握を困難にする恐れがある場合

②調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

事前に通知がなく、税務署の方が来られたら、社長がいないなど状況はさまざまです。

顧問先の皆さまは、まず当事務所へ至急ご連絡ください。

(基本的に税務署は訪問後に、税理士に対しても連絡することとなっています。)

 

3.反面調査について

 

調査の対象となる納税者だけでなく、その納税者の「取引先など」に対する調査を実施しなければ正確な事実の把握が困難であると税務署が判断した場合にぱ、その必要性について十分検討した上で、いわゆる「反面調査」が実施されることが明示されました。

反面調査の場合には、事前通知に関する法令上の規定はありませんが、原則として、あらかじめその取引先等に税務署が連絡を行うことになっています。

また反面調査の実施に当たっては「反面調査である旨」を取引先等に明示した上で実施することとされています。

 

4.調査終了時の対応

 

税務調査は、その日のうちに結論が出ることはありません。その後は、今までどおり、税理士が皆さまの代理人として、税務署に対して論点等の説明・意見・折衝などを行っていきます。

 

5.再調査について

 

その税目についてその期間の税務調査が行われた場合には、調査の結果、修正があったか否かにかかわらず、

原則としてその税目・課税期間について再調査はないことが明示されました。

ただし、例えば税務調査終了後に行われた「取引先の税務調査」により、新たに得られた情報に照らし合わせて問題点があることが明らかになった場合には、既に調査の対象となった税目・課税期間であっても再調査が行われることがあるとされました。

以上です。。。今回配信のビデヲニュースでもご覧ください。

Tone Tax Times  | 更新日:2013.09.14