税務調査では、会社規模や業種により、有る程度チェックされる項目も決まっています。主なチェックポイントを業種別に確認していきましょう。
　今回は、建設（工事）業です。

普段当たり前のように売上を計算し請求書を発行していますが、その売上のカウントには一定の決まりがあります。
法人税基本通達によると、

　前回は、調査先企業の選定の方法としてＫＳＫ（国税総合管理）システムによるデータから企業を抽出するということを書きました。他には、

　調査先企業の選定の方法には、まずＫＳＫ（国税総合管理）システムによるデータから企業を抽出する方法があります。

税理士と顧問契約をしている場合は、その税理士が調査に立ち会うことが通常です。（中には、税理士自らでなく職員に任せる方も稀に見受けられますが…）

税務調査の結果、調査官から申告の誤り（税額が少ない）を指摘され、修正申告をした場合、通常は本税の他に加算税が課されます。計算誤りによるものは、過少申告加算税（本税の１０％）が課税され、仮装・隠ぺいなどの虚偽の申告の場合は、過少申告加算税に代えて重加算税（本税の３５％）が課されます。

飲食店や小売店ではなくとも、調査官から事前に予告が無く税務調査がある場合があります。業種を問わず、いきなり調査官が「税務調査に入りたい」と訪ねてきた場合は、以下のような対応をお薦めします。

秋の‘税務調査シーズン’に入っていますが、通常は調査官から事前に調査の予告があり日程が提示されます。